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公務員、60歳から給与7割 賃金カーブ抑制 定年延長法案、民間に波及期待 [今日の日経記事から]

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。
60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブ
も抑制する方針を盛り込む。
希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら
人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも提出することを目指す。2021年4月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針だ。法案には60歳以上の職員給与を60歳前に比べ、7割に抑える方針を明記した。民間企業の給与水準が7割程度との人事院の調査を踏まえた。

賃金カーブの見直しでは、60歳以上の給与のみを7割に抑制するのは「当分の間の措置」と位置づけ、60歳未満と一体で抑制する規定を設ける。50代から60代の給与水準がなだらかになるようにする。今後、具体的な引き下げ幅や時期を調整する。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

現役世代の給与引き下げには反発が予想されるものの、現行の給与制度と整合性をとる必要がある。65歳定年制が定着した場合、一定の年齢に達したことを理由に給与を一気に引き下げれば公務員の生活への影響が避けられず、合理的な説明もつきにくいと判断した。

民間の雇用延長は大企業の場合、退職後に再雇用する継続雇用型が一般的だ。労働政策研究・研修機構の15年の調査(約6200社)によると、60歳直前(定年前)の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25.8%を占めた。

日本経済新聞社の昨年12月の「社長100人アンケート」でも雇用延長した場合の賃金水準について「定年前の7割」と「同5割」がいずれも18.6%で最多だった。大和総研の菅原佑香研究員は「政府が60歳以上の給与水準を示すことで、民間企業も足並みをそろえる可能性がある」と指摘する。


政府は60歳未満の給与水準の抑制に加え、60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度もあわせて導入する。個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を可能にする。一方、65歳まで働ける現行の再任用制度は原則廃止する。定年の段階的な引き上げ期間中は存続させ、65歳への延長が完了した時点で廃止する方針だ。


60歳に達すると原則として管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢(仮称)」の制度をつくる。専門性が高く後任を見つけにくいポストなどに限って留任を認める例外規定も設ける。例外として認められれば、60歳に達しても給与を7割に減らす対象には含めない。


定年引き上げの開始時期やペースは、21年度の61歳から2年に1歳ずつ引き上げる案を軸に検討する。29年度に65歳への延長が完了する。政府・与党内には3年に1歳ずつ上げる案もあり、与党などの意見を踏まえて最終決定する。

政府が制度設計のひな型を示すことで、同じく人手不足や高齢化の構造問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及する可能性がある。厚生労働省の17年調査によると、定年が65歳の企業の割合は2割弱で高齢化のスピードに追いついているとは言い難いのが実情だ。

安倍晋三首相は年頭の記者会見で、19年を「全世代型社会保障元年」と語った。これまでに現在65歳の継続雇用年齢の70歳への延長や年金受給開始年齢を70歳を超えてからでも選べるようにするなどの改革案を示している。公務員の定年延長もこの一環で、雇用制度と社会保障制度を一体的に見直す。


なかなか興味深い話題。どうやら65歳までは働く可能性が濃厚だが、給与のダウン幅が抑えらる
下地になりそうだ。もっとも、勤め先が生き残っていることが前提だが。



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