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ロケット急増、34年ぶり128機 月着陸50年 [今日の日経記事から]

米国のアポロ11号が月に着陸して20日で50年。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)の共同調査で、2018年に世界のロケット打ち上げ数が128機と冷戦期の1984年以来、34年ぶりの高水準を記録したことが分かった。「データマネー」と呼ぶべき民間資金の大量流入が背景だ。超大国が国威を競う20世紀から一変し、新たな宇宙開発競争が広がる。

「我々は1960年代より困難な宇宙競争の最中にある。中国は月の裏側に探査機を送った」。ペンス米副大統領は3月、5年以内に再び月に宇宙飛行士を送る目標を公表した。半世紀ぶりの月着陸計画だが、透けるのは強い焦りだ。

日経とFTは主要国の航空宇宙当局、民間企業の公開データを独自集計。旧ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた1957年以降の宇宙開発状況を調べた。

世界のロケット打ち上げ数はソ連が体制崩壊した91年以降、低迷が続いた。だが2018年には128機と前年から4割近く増加。米スペースシャトル全盛期の1984年(129機)以来の多さとなり、アポロ11号が月に降り立った69年(125機)も超えた。


世界は再び宇宙開発ブームをうかがうが、ペンス氏が危機感を強めるのは米国が大きな変化に直面しているからだ。2018年の打ち上げ数で米国は43機と首位。第2次大戦後の覇権を競ったロシア(20機)を引き離したが、前年から数を倍増させた中国(43機)に並ばれた。中国が科学技術でも猛追する姿が鮮明だ。


「宇宙強国」を目指す中国が大型ロケットや偵察衛星に多額の国家予算を投じる一方、21世紀の米国は余力も乏しい。頼るのは「民の力」だ。18年には打ち上げの5割を米スペースXなどの民間企業が占めた。人工衛星が生み出す膨大なデータ資源と、それを求めて流れ込んでくる投資マネーが宇宙開拓の主役だ。


「銅価格の分析データを買いたい」。6月、米RSメトリクスに商品トレーダーの要望が殺到した。南米チリの巨大銅鉱山で大規模ストが発生。生産減で価格上昇が予想されたためだ。

同社は付近の精錬所や加工工場の衛星画像から、屋外の出荷待ち銅製品の動きを監視。「在庫に変化なし。価格は上がらない」と的中させた。データ価格は最大数千万円に及ぶが売れる。「資源大手やメーカーも使い始めた」。トム・ダイヤモンド社長は明かす。


先読みデータの開発は進む。海面の盛り上がりから魚群を見つけたり、石油タンクの影の長さから備蓄量を推定したりする技術は一例だ。宇宙から中国5千カ所の生産動向を探る米スペースノウには、投資会社の顧客が列をなす。


用途も農漁業、災害保険、自動運転へと拡大。ロス米商務長官は「世界の宇宙産業は今後20年で今の2.5倍の1兆ドル(108兆円)規模に膨らむ」と期待する。課題は民間マネーの流入がどこまで続くかだ。


現在の米宇宙ビジネス市場は年20兆円。4分の3は民間が支え、ほぼ官公需だった冷戦期から様変わりした。科学者団体の調べでは商用小型衛星の配備数で米国は18年に124基と世界の7割を占めたが、実態は民間依存の面が大きい。


新たな月着陸計画も政府予算は最大1300億ドルと、インフレ補正ベースでアポロ計画の6割どまりだ。目標の24年には世界のロケット打ち上げ数は150機超と、過去最高の1967年(143機)を上回る見通し。だが米政府が主役になる姿は想像しづらい。


インドやイスラエルなども急速に追い上げるなか、米国はデータマネー頼みの宇宙開発が続く。収益を上げ続けられなければ、次の50年はおぼつかない。

【所感】
 ロケット急増という事実は意外に感じたが。そのロケットが利用されている背景は更に
 意外に感じられた。ここにも米中の争いありとは・・・。

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