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中国、6.2%成長に減速 4~6月、貿易戦争が影 [今日の日経記事から]

中国国家統計局が15日発表した2019年4~6月期の実質成長率は前年同期比6.2%となった。20年の国内総生産(GDP)を10年比で倍増する目標の達成には19~20年に平均6.2%の成長が必要で、その「下限」に落ちて黄信号がともった。年後半の下押し圧力は高まりそうで、習近平(シー・ジンピン)指導部の対応が焦点になる。

4~6月期の成長率は1~3月期より0.2ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(6.4%)を下回って四半期として統計を遡れる1992年以降で最低となった。長引く貿易戦争で輸出と投資が低迷した。年ベースでは天安門事件後で経済制裁を受けていた90年の3.9%以来の低水準となる。

国家統計局の毛盛勇報道官は15日の記者会見で「国内外の経済情勢は複雑で厳しく、経済は新たな下押し圧力に直面している」と語った。

中国経済は19年1~3月期に1年ぶりに成長率の縮小が止まったが、再び減速に転じた。4月1日から付加価値税にあたる増値税の税率を下げたため、税負担を抑えようと3月末までに生産し、4月以降に出荷する動きが広がった。3月の工業生産が高い伸びとなって成長をかさ上げした特殊要因は、4~6月期にはげ落ちた。

6.2%も「上げ底」の面がある。統計局によると1~6月の成長率のうち、輸出から輸入を差し引いた外需の貢献が1.3ポイントに達した。輸出は横ばいだったが、内需低迷で輸入は4%も減り、貿易黒字が拡大した。中国人旅行客の「爆買い」も陰り、サービス貿易の赤字も縮小した。

輸出低迷は製造業の生産や投資に響く。上半期の工業生産は6%増で1~3月より0.5ポイント減速した。とくに輸出主体の外資企業の伸びは1%にとどまった。生産全体の勢いを示す発電量も3%増と力強さがない。自動車と携帯電話がいずれもマイナスで、米国が追加関税をかけたロボットの生産台数も10%減った。

投資も伸びていない。1~6月の固定資産投資の伸びは5.8%で1~3月より縮小した。みずほ総合研究所の三浦祐介主任研究員は「製造業の投資が3%増と振るわないほか、景気下支えのインフラ投資も減速しており(減税などの)政策効果が十分に出ていない」と話す。

消費も力強さがない。1~6月の家計の消費支出は実質で前年同期比5.2%増えた。伸び率は1~3月から0.2ポイント縮小した。消費低迷の背景には雇用不安がある。1~6月の都市部の新規雇用は737万人で前年同期比2%減った。少子化で18~30歳の若者が毎年1千万人減っているのも重荷だ。


中国共産党は12年の党大会で20年までのGDP倍増の長期目標を決めた。19~20年に平均6.2%の成長が必要だ。19年の政府の成長目標は「6~6.5%」だが、長江証券の伍戈首席エコノミストは「最低ラインは6.2%前後と広く受け止められている」と指摘した。


1~6月の成長率は6.3%なのでまだ上回っているが、野村国際の陸挺・中国チーフエコノミストは「下半期の経済の下押し圧力をみくびってはいけない」と警鐘を鳴らす。


とくに懸念されるのが不動産だ。1~6月の不動産投資は11%増と堅調だが、販売面積は2%減った。ここ数年、地方都市の不動産売買を押し上げた「棚改」と呼ぶ再開発事業の規模が19年は前年比で半減し、年後半は地方都市の不動産市場の足を引っ張りかねない。


習指導部は当面、3月に打ち出した2兆元(約32兆円)規模の大規模減税の効果を見極める構えだ。ある経済官庁幹部は「大規模な経済対策は打たないだろう」と話す。いったん落ち着いた債務問題が再燃しかねないからだ。貿易戦争の出口が見えないなか、どこまで景気が持ちこたえられるのか。その行方は世界経済の波乱要因にもなる。

【所感】
 非常に憂慮すべき記事・・・。
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