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日本郵政、米アフラックに3000億円出資 [今日の日経記事から]

日本郵政は米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに約3000億円を出資する方針を固めた。発行済み株式の7~8%を取得し、4年後をメドに持ち分法適用会社とする。商品開発などで協力を深め、収益源を増やす。アフラックは日本の保険市場への外資参入の先駆け。販売網の充実した郵政との関係強化で、外資を含めた競争が一段と激しくなる。

米アフラックは傘下のアフラック生命保険を通じ、日本でがん保険(総合2面きょうのことば)などを販売している。2017年12月期の売上高に相当する保険料収入は日米合わせて約142億ドル(約1兆6046億円)。医療保険で国内トップシェアを維持している。

郵政は月内にも正式に決議し、早ければ19年中に株式の取得を終える。経営陣の派遣などによる経営への介入はしないことを両社で申し合わせているようだ。

米国は生保が外国政府に支配されることを禁じている。郵政は民営化したが政府が過半を出資する。ルール抵触を避けるため、郵政は信託会社を通じて出資する。米アフラック株は一定期間保有すれば、条件次第で議決権が20%まで増す独自のルールがある。適用を受ける4年後をメドに郵政は事実上の筆頭株主となる見通しだ。

出資後はアフラックと新商品の開発や資産運用面での協業などを検討する。医療技術が進歩し、がん保険も通院で治療する人に合わせて必要な保障だけをつける商品が増えた。郵政はアフラックのノウハウをもとに商品を開発する。国内外で相乗効果が見込める分野への共同投資も検討する。

郵政グループのかんぽ生命保険が扱う保険は保障額が小さく契約しやすいが、商品ラインアップは見劣りする。米アフラックにとって日本は収益の7割超を稼ぐ最大の市場。だが約30の生保が医療保険に参入し、競争は激しい。全国2万4000の郵便局を持つ郵政と関係を深め、主力商品の販売網拡大を期待する。

がん保険など「第三分野」と呼ばれる保険市場は、日米間でたびたび議論に上ってきた。戦後の資本自由化の流れで外資系にのみ市場を開放し、アフラックが1974年にいち早く参入しシェアを拡大した。90年代の日米保険協議でも第三分野への日系企業の市場開放が議論になったが、日系企業の参入が解禁されたのは2001年だった。

13年の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉時にも米国側がかんぽ生命のがん保険参入に強い懸念を示した。当時は独自の商品開発ではなく郵政とアフラックの提携という形で摩擦を回避した経緯がある。

強固な販路を持つ郵政とアフラックの結びつきが強まることで、国内生保も販売戦略の見直しが必要になる可能性がある。


反則のような連合に思える・・・。

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お酒の飲み方 量より質へ  ロシア [今日の日経記事から]

ロシアで都市部を中心にアルコール離れが進んでいる。健康志向の高まりを背景に飲まない若者が増加。プーチン大統領が推し進めてきた節酒政策も浸透した。ウオッカの消費量は減少傾向が続き、お酒の嗜好は量より質へと移っているとみられる。短い平均寿命に密造酒による中毒死――。長らく社会問題とされてきた"暴飲"のイメージを塗り替えつつある。

11月下旬、週末を前ににぎわうモスクワ中心部のレストラン。友人と食事に訪れた会社員のアレクセイさん(24)は迷わず紅茶を注文した。「お酒は記念日やパーティーでワインを少し飲むだけ。アルコールなしでも体は温まるし飲み過ぎて後悔することもなくなった」と話す。

アルコール度数が高いウオッカで知られるロシアだが、このような意見は珍しくない。全ロシア世論調査センターが9月に実施した飲酒頻度の調査では「毎日飲む」と答えたのは1%のみ。「飲まない」は40%で2009年(26%)から増えた。18~24歳では57%と2人に1人を超える。政府統計によると、ウオッカの販売量は16年に1人当たり6.6リットルと1999年の15.2リットルから半分以下に
なった。

背景には健康的なライフスタイルへの憧れがあるようだ。スクボルツォワ保健相はアルコール消費量や喫煙者が減ったのに対し、スポーツをする国民の割合が増えたと説明する。国内のランナー数は150万人以上とここ数年で急増した。欧米文化の影響もあり、都市部では肉や魚に加え、乳製品も避ける完全菜食主義「ビーガン」向けのメニューを提供する店も多い。

政権の方針も影響した。プーチン氏はほとんど酒を飲まず、外遊中に酔っ払ってダンスを披露するなど大酒飲みで名をはせたエリツィン元大統領とは対照的だ。健康増進のため05年に酒類の製造・販売業者への規制を強化。免許制でウオッカの製造を制限し、駅などの公共施設や夜間のアルコール販売、メディア広告を原則禁止するといった政策を打ち出してきた。購入可能な年齢を現在の18歳から21歳に引き上げる案も出ている。

代わりに勢いを増すのがノンアルコール飲料だ。ビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ・エフェスによると、ロシアのノンアルビール市場は17年に1割伸びた。バーテンダー協会のセルゲイ・コルベエフ代表は「健康ブームで、砂糖を抑えて新鮮なハーブや果物を使ったノンアルのカクテルが新たな流行になっている」と指摘する。

モスクワでは8月に砂糖をほとんど使わないカクテルを看板メニューに掲げた「レスシュガーバー」が開店した。医師から食事制限を受けた女性2人が発案し、ハチミツや樹液由来のシロップなどを使ったノンアルを含む独自のカクテル20種以上を提供する。「悪酔いしにくいと好評」(創業者のアンナさん)で訪れる若者が絶えない。アルコール輸入販売大手シンプルのマクシム・ポルキン氏は「飲酒量よりも質が重視されるようになってきた」と分析する。

ロシアでは過去に節酒令が出ては失敗してきた。ソ連時代にはゴルバチョフ政権が反アルコール・キャンペーンを展開した。酒類の価格を引き上げた結果、密造酒がまん延し、製造に使う砂糖の品不足や密造酒による死亡事故の急増を招いた。91年のソ連崩壊後の混乱を受け、消費量は再び増加。ストレスが原因とみられるアルコールへの依存が高まり、男性の平均寿命は一時58歳まで落ち込んだ。

現在も規制の強化で非合法なウオッカが横行しているとの懸念は根強い。16年には東シベリアでウオッカ代わりに入浴剤を飲んだ70人以上が中毒死した。モスクワの美術館では酒に酔った男が名画を破損する事件も5月に起きた。酒にまつわる悲劇は続くが、男性の平均寿命は過去最高の66.5歳まで延び、政権は成果を強調する。「国難」(プーチン氏)とされてきた過度の飲酒に別れを告げる日は近いのかもしれない。

酒と健康。他人事ではない。なかなか興味深い記事。

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米つなぎ予算が成立 21日までの歳出可能に 「壁建設」先送り [今日の日経記事から]

トランプ米大統領は7日、21日までの歳出を可能にする「つなぎ予算」に署名し、成立した。7日が連邦予算の期限だった。与野党は「国境の壁」の建設予算について対立しているが、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の死去を受けて議論を先送りした。政府機関の一部閉鎖リスクを抱えながら、本予算をめぐる攻防が続く見通しだ。

上下院が6日、それぞれつなぎ予算を賛成多数で可決していた。7日までに予算が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖される可能性があった。

2019会計年度(18年10月~19年9月)の本予算のうち、不法移民対策にかかわる国土安全保障省などの7本の歳出法案については与野党の調整が済んでいない。国防費や教育などに関わる歳出法はすでに成立している。

トランプ米大統領は政権公約である「国境の壁」建設に50億ドル(約5600億円)の予算を野党・民主党が認めなければ、政府閉鎖も辞さない姿勢を示している。

米メディアによると、トランプ氏は11日、民主の上下院トップであるシューマー、ペロシ両院内総務と会談して予算について話し合う予定だ。19年1月の新議会で下院の過半数を握る民主は壁建設に反対しており、21日にかけて予算をめぐる攻防が再び激しくなりそうだ。

米国では10月から新たな会計年度が始まってもすべての歳出法案が成立しないのは通例となっている。17年も12月8日の期限に2週間のつなぎ予算でしのぎ、その後22日の期限でさらに1カ月延ばした。しかし18年1月19日の期限を迎えたときに与野党が歩み寄れず、4年ぶりに予算が失効して政府機関の一部が閉鎖した。

横暴さの目立つトランプ大統領。果たしてまともに予算が成立するのか甚だ疑問。
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米「核条約順守60日内に」 ロシアに要求 違反続けば破棄着手 [今日の日経記事から]

ポンペオ米国務長官は4日、中距離核戦力(INF)廃棄条約をめぐり、ロシアが「60日以内」に
条約違反を解消しなければ、米国は条約の破棄手続きに着手すると表明した。
ブリュッセルで同日開いた北大西洋条約機構(NATO)外相理事会後の記者会見で語った。

同日の理事会では「ロシアは条約違反をしており、欧州大西洋地域の安全保障に重大なリスクを及ぼしている」と、米国を支持する共同声明をまとめた。

ポンペオ氏は「ロシアが心変わりすれば歓迎する」とする一方、現時点では期限に掲げた60日以内にロシア側が条約違反を解消する兆しはみられないとも指摘。このままでは6カ月間の破棄プロセスに入ることになるとの見通しを示した。

米国は東西冷戦中の1987年に当時のソ連と、射程500~5500キロメートルの地上発射型弾道ミサイルの保有を禁じるINF条約を締結。約30年にわたって維持してきたものの、10月にトランプ米大統領がロシア側の違反を理由に条約破棄を表明していた。

トランプ氏が条約破棄を表明した10月には、英国が米に同調した一方、ドイツや欧州連合(EU)からは条約堅持を求める声が相次ぎ、NATO内の足並みの乱れも浮き彫りになった。

一方、4日のNATO外相理事会で採択した共同声明では「ロシア側がINF条約の義務をめぐって重大な違反を犯しているとの米国の調査結果を強く支持する」との見解で加盟国が一致。米国はこれまで条約を「完全順守してきた」との認識も共有した。

そのうえで声明では、ロシアにINF条約違反の解消を「完全で検証可能」な形で早急に実現するよう要求。NATOのストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、INF条約を今後も堅持できるかは「ロシア次第だ」と訴えた。

理事会では、ウクライナ南部クリミア半島周辺の黒海海域で、ロシア警備艇がウクライナ艦船を拿捕(だほ)し、乗組員を拘束した問題も協議。ロシア側に乗組員と艦船の早急な解放を求めた。


ロシアの横暴、米国の身勝手。何とも国際情勢は暗雲が立ち込めているようで・・・。
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仏デモ、SNSで急拡大 交渉相手不在で収束遠く [今日の日経記事から]

パリなどフランス全土での大規模デモを受け、仏政府は3日夜(日本時間4日未明)、
臨時閣議を開いた。人の行き来などを制限する非常事態宣言の発令も検討したもようだ。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを介し賛同者が瞬く間に広まる「
新型デモ」は指導者不在で、収束は見通しにくいとの指摘が出ている。

黄色いベストを着て参加するデモ「黄色いベスト」は仏全土で3週末連続で実施され、次回は
8日にも再開する見通しだ。前回1日のデモでは南仏マルセイユで催涙弾の破片が当たった80歳
女性が死亡し、デモに関連した死者は計4人になった。

臨時閣議の議論を基に仏政権は週内にも新しい対策を発表する。2017年の解除以来約1年ぶりと
なる非常事態宣言を発令することも検討するが、観光などへの悪影響が大きいため慎重な声もある。

デモが急拡大し、収束の兆しが見えない理由の一つが、フェイスブックやユーチューブなどを
通じてマクロン大統領に不満を持つ人が瞬く間につながっていったことだ。

10月、ある一般の女性が「車の運転者をどこまで追い詰めるつもりなのか」などと燃料費高騰に憤る約4分半のビデオメッセージを投稿した。仏メディアによると、フェイスブックでたちまち600万回以上視聴され、デモ実施の機運が仏全土で高まった。

デモ参加者はマクロン氏に不満を持つ点では共通するが、個々の動機は燃料税引き上げ、社会保障増税、たばこ税、電気代への怒りなどさまざまだ。マクロン氏は11月27日に燃料税引き上げの意図などについて説明したが、参加者の不満がバラバラで仏政府が特定のメッセージを発しても一部の人にしか響かず、デモの再発を防げなかった。

もう一つの理由は組織が存在しないことだ。明確なリーダーが存在せず、仏政府は誰と意見集約したらいいのか分からない。フィリップ首相は代表者とされるグループに4日の面会を申し入れたが、一部は既に断った。もし面会が実施されて合意に達しても、デモが収まる保証はない。


SNSがデモの火付け役となる。何とも嫌な話だ。人間は便利さを愚かさに変えてしまう
生き物なのだろうか?事態の収拾を祈る。
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英中銀報告書、無秩序離脱に警鐘 短期で深刻な景気後退 リーマン時上回るGDP8%減も [今日の日経記事から]

英イングランド銀行(中央銀行)は28日、欧州連合(EU)からの離脱が英国経済に与える影響をまとめた報告書を公表した。移行期間を導入できない「無秩序離脱」になった場合、2019年末にかけて実質国内総生産(GDP)が最大8%落ち込むなど、短期間で深刻な景気後退に陥るとの見通しを示した。

英中銀は英国とEUが離脱で最終合意に至らず、19年3月末に「移行期間なし」で離脱した場合に何が起こるかを分析。対EU貿易に関税や非関税障壁が生じて貿易の現場が滞ったり、企業投資や個人消費が急減したりする事態を織り込んだ。

最悪シナリオでは実質GDPは19年1~3月期をピークに、年末にかけて最大で8%落ち込むと予測した。悪化幅は08年のリーマン・ショック時(6.25%)を上回る。

通貨ポンドは最大で25%、住宅価格は30%それぞれ下落するなどと予測した。失業率は足元の4%強から最大7%台半ばまで急上昇する。景気悪化にもかかわらず、通貨安や関税上乗せによる物価上昇を抑えるため、政策金利は年5.50%(現在は0.75%)まで急激に引き上げられるとの想定を示した。

カーニー総裁は同日の記者会見で「イングランド銀行はどんな形のEU離脱にも備えができている」と語る一方、英国は「崖」が突然現れる離脱にまだ十分準備ができていないと指摘した。移行期間の導入で「英経済への影響を最小化できる」と述べ、近く本格化する英下院での離脱協定審議を念頭に無秩序離脱の回避を強く求めた。

英中銀は同時に発表した金融安定報告書で、仮に無秩序離脱に至っても「英金融システムは頑健さを保つ」との判断を示した。英大手銀行を対象にした年次ストレステスト(健全性審査)の結果、ショックを吸収できる自己資本が十分あると評価した。中銀からの資金調達枠も豊富で「市場混乱に耐える十分な流動性がある」と結論づけた。

EU離脱に伴う金融システム上の懸念事項として、膨大なデリバティブ(金融派生商品)契約の不透明感が払拭されていない点を引き続き挙げた。英国の清算機関が扱うEU側参加者の残高は、19年3月末以降に満期を迎える分が想定元本ベースで45兆ポンド(約6500兆円)あると指摘。万が一の場合も取引の継続性が確保されるよう、EU側の取り組みを促した。


ブレクジット、なかなか痛みを伴う離脱のようだ。

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蔡総統が党主席辞任へ 台湾地方選で与党が大敗 [今日の日経記事から]

2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は同日夜、敗北の責任をとって党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権の求心力低下は避けられない。

統一地方選は16年に発足した蔡政権の中間評価の位置づけで、次期総統選の前哨戦とも目されてきた。

民進党は今回の選挙で全22県市の首長ポストを選挙前の13から6に減少。国民党は6から15~16に増やす見通しで、形勢が逆転する。

蔡氏は24日夜に台北市内で記者会見し「我々の努力が足らず、支援してくれた支持者を失望させてしまった。心からの謝罪をする」と述べた。

民進党は蔡氏の党主席辞任表明で、次期総統選に向けて蔡氏からの候補者差し替えを含めた戦略の見直しを迫られる。一方、親中路線の国民党は党勢が回復。中国が台湾への圧力を強める中、総統選で4年ぶりに独立志向の民進党から政権を奪還すれば、中台関係は大きく転換する可能性もある。

民進党は20年にわたり執政を握る南部の直轄市、高雄の市長選で陳其邁氏(53)が国民党の韓国瑜氏(61)に敗北。韓氏は生活に不満を抱える人々の心情に訴え「選挙は民進党への不信任投票だ」と批判票を取り込む戦略が奏功した。



ドイツも台湾もトップが交代する見通し。国際情勢どこも不安定に見える。
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家具や税金も日産側負担 ゴーン元会長の海外自宅 [今日の日経記事から]

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、
ゴーン元会長が海外の自宅用物件の取得に伴う税金や家具の購入費なども日産側に
負担させていたことが24日、関係者の話で分かった。
投資目的で設立した子会社の資金が流用されており、東京地検特捜部も実態を
調べているもようだ。

関係者によると、日産は2010年ごろ、60億円を出資してオランダ子会社「ジーア」を設立した。

租税回避地の孫会社がジーアの資金を使って、ゴーン元会長の自宅用物件としてブラジル・リオデジャネイロの高級マンションを5億円超で購入した。

マンションの改修費や不動産関連の税金、家具購入費、年1千万円を超すマンション維持費などもジーア側が負担。マンション近くのヨットクラブ会員権の費用もジーア側が支払ったという。

レバノン・ベイルートの高級住宅はジーアの資金を使って約10億円で購入された。

数年間にわたった改築の費用、総額数億円もジーア側が負担した。ゴーン元会長が自らジーア側に支払わせるよう指示することもあったという。

日産の社内調査では▽報酬の過少記載▽投資資金の私的流用▽経費の不正支出――の
3点がゴーン元会長による不正行為として指摘された。

次々と明らかになるゴーンの不正。彼の功績が虚しく消え去っていくように思える。

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ゴーン会長側近の2人が実行 家族旅行も日産負担か [今日の日経記事から]

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の報酬過少記載事件で、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)の指揮の下、外国人の専務執行役員(54)ら側近幹部2人が一連の不正行為の実行役となっていたことが21日、関係者の話で分かった。側近幹部2人は東京地検特捜部と司法取引で合意しており、ゴーン会長らの逮捕につながった。

次々と明るみになる”ゴーンの闇”



執行役員は2010年以降、ケリー役員の指示を受けオランダにある日産子会社を管理。ベンチャー投資目的で設立されたこの子会社の資金を使ってブラジルやレバノンでゴーン会長の自宅用高級住宅を取得した際、契約締結など手続きを引き受けていた。幹部社員は物件購入代金の送金など支払い関係を担当した。


執行役員は、有価証券報告書への報酬過少記載でも、ケリー役員に指示されて法律上の問題点の有無を検討していた。


ゴーン会長やケリー役員は、実行役を信頼する側近で固めることで不正行為の発覚を防ごうとしたとみられる。ケリー役員は証拠が残らないよう口頭で指示を出すことも多かったという。


経営の凄腕は隠ぺい工作にも発揮されていた。残念なことだ。
もはやゴーンを讃える本など売れなくなるのではないだろうか。
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デジカメ市場縮小 国内350万台、ピークの3割 [今日の日経記事から]


デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いている。カメラ映像機器工業会によると、2017年の国内向け出荷台数は約352万台(コンパクトデジカメを含む)。ピークだった08年(約1111万台)と比べ3割程度まで落ち込んでいる。スマートフォン(スマホ)の普及が背景にある。レンズ交換式カメラでは、一眼レフの出荷減少が続く。対照的に伸びているのが、ミラーレスだ。

当初、各メーカーの姿勢の違いは鮮明だった。ソニーが大型画像センサーを搭載した高級ミラーレスを販売してきた一方、キヤノンやニコンは一眼レフに注力。高級市場で出遅れていた。


そのキヤノンやニコンも秋以降、フルサイズセンサー搭載の高級モデルを相次ぎ投入。キヤノンは10月に「EOS R」(店頭価格25万6000円前後、本体)を販売した。ニコンも9月に「Z7」(同43万7000円前後、本体)を投入、11月下旬には価格を抑えた「Z6」の発売も控える。


年末年始のミラーレス商戦は盛り上がりそうだ。

それにしても技術革新の速度には驚くばかりだ。
デジカメが普及しだした頃が遠い昔に感じられる。

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ゴディバ」日本事業売却へ 三菱商事など名乗り、1000億円規模 [今日の日経記事から]


トルコ食品大手ユルドゥズが傘下に持つベルギーのチョコレート会社「ゴディバ」を巡り、日本事業の売却手続きを開始したことが16日わかった。三菱商事や複数の投資ファンドが買収に名乗りを上げた。買収額は1000億円を超える可能性がある。ユルドゥズはトルコの通貨リラの下落が響き、外貨建て債務の圧縮を急いでいる。優良ブランドを巡り、買収の争奪戦になりそうだ。


売却は入札方式で実施される。買収候補を絞り込むなど今後の交渉を経て、売却先は早ければ19年上期にも決まるとみられる。三菱商事は関係の深い丸の内キャピタルと組み、食品関連事業を強化する狙いがあるとみられる。このほか消費関連企業の投資で実績がある欧州大手ペルミラなど、複数の投資ファンドが入札したようだ。


売却対象となるのは日本、韓国、オセアニア地域のゴディバ事業。日本事業の売上高は年間で3億5000万ドル程度に達するとみられる。


ユルドゥズは中東欧やアフリカで飲料や菓子などを幅広く手がける大手食品メーカー。金融危機前の2007年に米キャンベル・スープからゴディバ事業の買収を決めた。その後もイタリアの包装会社など積極的な買収を続けてきた。12年には日清食品と合弁会社も設立している。

ゴディバを売却とはトルコの不況の深刻さが伝わってくる。
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GDP実質1.2%減、2期ぶりマイナス [今日の日経記事から]

内閣府が14日発表した2018年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%減だった。年率換算では1.2%減。1~3月期以来、2四半期ぶりのマイナスとなった。全国で相次いだ自然災害の影響で個人消費が伸びなかった。輸出も大幅なマイナスとなった。


実質GDPの成長率は市場予想の中心値(年率1.0%減)を超える減少幅で、15年10~12月期以来の大きさとなった。1%程度とされる経済の実力(潜在成長率)も大きく下回った。今回、前期比0.3%減と実質GDPを押し下げた要因の内訳をみてみると、個人消費を含む内需が0.2%分、外需が0.1%分押し下げていた。


内需のうち、GDPの5割超を占める個人消費は0.1%減だった。4~6月期(0.7%増)から大きく落ち込んだ。相次ぐ自然災害の影響で、宿泊や飲食関連の減少が目立った。


民間の設備投資は0.2%減。8四半期ぶりのマイナスで、4~6月期の3.1%増から大幅に下振れした。建設機械を中心に生産用の機械が減少方向に寄与した。今夏の西日本豪雨により建機関連の部品供給が滞ったためとみられる。


一方、住宅投資は0.6%増と5四半期ぶりにプラスに転じた。住宅投資は工事の進捗状況に応じてGDPに算入しており、4~6月期の新築着工の伸びが反映された。公共投資は1.9%減と5四半期連続でマイナスだった。


外需の内訳をみると、輸出が1.8%減と5四半期ぶりにマイナスに転落した。自動車輸出が伸びなかったほか、自然災害で物流網が寸断されたり、生産が遅れたりした影響が表れた。


ただ、内閣府は輸出が大幅に減少したことについて「アジア向け情報関連財による押し上げ力が弱まっている」とも指摘し、災害だけが要因とはみていないことを示した。輸出に計上される訪日外国人の国内消費も鈍かった。自然災害により訪日客が減った影響があったとみられる。輸入は1.4%減だった。


生活実感に近い名目GDPも0.3%減だった。年率でみると1.1%減だった。名目でみても2四半期ぶりのマイナスだった。


収入の動きを示す雇用者報酬は名目ベースで前年同期比2.5%増。内閣府は今回から雇用者報酬の算出方法を見直した。過去分も改定し、4~6月期は3.4%増と従来公表の4.1%から下方修正した。

厳しい状況になっている・・・、
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民泊、新法施行で伸び悩み 宿泊人数シェア0.3% 規制・利用促進、どう両立 [今日の日経記事から]

民泊施設の延べ宿泊人数が宿泊施設全体の1%未満にとどまっていることが、観光庁の集計などで分かった。住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく施設数や稼働率が伸び悩んでいるためで、営業日数などの厳しい規制が影響しているとみられる。民泊は増える訪日外国人らの宿泊受け入れ先の一つと期待されているが、思ったほど利用が進んでいないようだ。

民泊に詳しい大和総研の市川拓也主任研究員は「まだフル稼働していないとはいえ、あまりに少ない」と指摘する。シェアリングエコノミーの代表格と見られていただけに「世の中全体で余った部屋を有効活用しようという流れもつぶしてしまわないか」と疑問も投げかける。違法民泊を排除するなど周辺環境と調和しながら、民泊を利用しやすくする方策の検討も必要になりそうだ。

新たなビジネスと世の中のニーズにこたえる一石二鳥を期待された民泊だが、
試行錯誤が必要な段階か。
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米国務長官「中国と冷戦望まず」 外交・安保対話で [今日の日経記事から]


米中両政府は9日、閣僚級の第2回外交・安全保障対話をワシントンで開いた。会合後の記者会見で、ポンペオ国務長官は「米国は中国との冷戦や封じ込め政策をめざしているわけではない」と述べ、中国の魏鳳和国務委員兼国防相も「覇権を求める意図はない」と表明した。ただ、南シナ海や台湾、人権問題などを巡って改めて対立が鮮明になった。

米中外交・安保対話の開催は1年5カ月ぶり。10月に開催を予定していたが、両国関係の緊張の高まりで見送りになっていた。

通商面から波及した安保分野での緊張緩和を探るとともに、11月末にアルゼンチンで開催を調整している米中首脳会談に向けた地ならしの意味合いがある。

米側は会合で、中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を伝え、国際法にのっとって解決に努めるよう改めて要求。中国が台湾と国交のある国々に断交を迫っていることにも憂慮を伝えた。中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族が中国当局によって不当に拘束されていることへの懸念も表明した。

これに対し中国側は、南シナ海での施設建設は軍事目的ではないとしたうえで「米国は空母を送るのはやめるべきだ」(楊潔篪政治局員)と米国の「航行の自由」作戦を批判した。

台湾について「領土の一体性が脅威にさらされれば、どんな犠牲でも払う」(魏国防相)などと警告したほか、ウイグルの人権問題も「中国の内政問題で、外国は干渉すべきではない」(楊氏)とけん制した。貿易問題については「相互に受け入れ可能な解決策を探る」(楊氏)としたが、具体的な道筋をみいだせたわけではない。

会合ではトランプ大統領が破棄を表明した米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約も議題になったとみられるが、ポンペオ氏は「詳細に話したわけではない」と説明。米側は北朝鮮への国連安全保障理事会の制裁の着実な履行を求めるとともに、対イラン制裁でイランからの原油の輸入をゼロにするよう求めた。

これに関連し、マティス米国防長官は魏国防相との会談で、全ての海軍勢力が国際規範に沿って安全に運航する重要性を指摘した。9月末に南シナ海で中国艦船が米艦船に異常接近したことが念頭にある。

中国国防省によると、魏氏は「偶発的な衝突を防ぐ方法を探るべきだ」と主張した。


米国務長官はトランプほど無著な人物ではないようだ。
両国の関係の緊張がこれ以上深刻にならないことを願う。

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9月の消費支出3カ月ぶり減 基調判断を下方修正 [今日の日経記事から]

総務省が6日発表した9月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万1273円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.6%減少した(変動調整値)。3カ月ぶりの減少だった。季節調整した前月と比べると4.5%減少した。総務省は消費支出の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

消費支出の内訳を見ると減少への寄与度は「食料」が最も大きかった。野菜や海藻、魚介類など生鮮食品の価格が高騰し消費を押し下げた。台風の影響で外食も減った。

他にも「保健医療」や「教養娯楽」など幅広い分野が減少となった。一方、洋服や下着類など「被服及び履物」は増加した。

消費支出を名目ベースでみると、前年同月比0.2%減少した。勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あたりの消費支出は30万2652円と実質で0.1%増加した。増加は2カ月連続。

同時に発表した9月の消費動向指数(CTI、2015年=100)は、世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数(総世帯)が実質で90.4と前年同月比2.2%減少した。

台風の影響など一過性の要因も考えられるが、ジワリと景気が悪化しているような数字が
見えてきており、気がかりだ。
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ツイッター投稿 差別表現で謝罪 青森市議選当選の山崎氏 [今日の日経記事から]


10月28日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏(28)が5日、ツイッターの匿名アカウントで「年金暮らしジジイ」などと差別的な表現を含む投稿をしていたことについて、青森市内で記者会見し「不適切な投稿により、多数の方に不快な思いをさせ、誠に申し訳ございません。深く考えず投稿してしまった」と謝罪した。


28日に「年金暮らしジジイを舐めすぎ 平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺さん」などと書き込んでいた。インドで見た光景として「おかまの物乞い来たな~」と、性的少数者への差別的表現もあった。


会見で山崎氏は、市議に就任し任期を全うしたいと強調。匿名アカウントは私用のものだったと説明した。「年金暮らしジジイ」の表現については「友人が使用し、返答する形で用いてしまった」と釈明した。

こんな政治家は政界から退場すべきだろう。



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投信残高6兆円減  10月、世界的な株安続き リーマン危機以来の減少幅 [今日の日経記事から]

投資信託の運用資産残高が10月に約6兆円目減りし、10年ぶりの減少幅を記録した。世界的な株安が続いた結果、株式を組み入れる投信の評価額が低下した。足元で世界の株式相場は落ち着きを取り戻しつつあるものの投信を保有する個人投資家の懐は痛んでおり、心理面の回復には時間がかかる可能性もある。

QUICK資産運用研究所によると、一般に広く販売されている公募投信の資産残高は10月末時点で110.2兆円と前月末比で6兆600億円強(5%強)減少した。世界の株式相場の動きを示す「MSCIワールド指数」は10月に7%強下落している。投信資産の単月での落ち込みとしては、リーマン・ショック直後の2008年10月(約11兆600億円減)以来の大きさとなった。

三菱アセット・ブレインズ(東京・港)によると、個別の投信で運用資産の落ち込みが最大だったのはレオス・キャピタルワークスの「ひふみプラス」で、735億円減少した。9月28日時点で最も多く保有していた米アマゾン・ドット・コム株が大幅に下落したことなどが響いた。年初まで人気のあったテーマ型投信の残高減少も目立つ。日興アセットマネジメントの「グローバル・ロボティクス株式ファンド」はシリーズの2本合計で1363億円減少。新興国関連も厳しく、野村アセットマネジメントの「野村インド株投資」は404億円減少した。

投信資産の目減りは株安で評価額が下がったためで、資金はむしろ流入した。追加型株式投信には10月、1兆7000億円程度流入した可能性がある。

世界景気の失速。そうとは決めつけられないが不安を感じる数字ではある。

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サブスクリプションサービス [今日の日経記事から]


サブスクリプションサービス 日本語で「定額利用」。企業が製品やサービスを売り切るのではなく、消費者に定額料金で貸し出す。「所有から利用へ」という消費形態の変化に対応し、急速に広がっている。


企業にとっては利用しやすい金額でまず使ってもらい、将来の顧客を囲い込むメリットなどがある。


火付け役は米ネットフリックスのような映画見放題の動画配信、スポティファイなど聴き放題の音楽配信とされる。これらの成功を受けて、近年は自動車や家電、衣料品などで定額利用モデルを導入する動きが広がっている。


MEMO。

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TPP、12月30日発効 [今日の日経記事から]


米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド(NZ)のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産(GDP)の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシコと日本、シンガポール、NZ、カナダが国内手続きを終えており、6カ国目となるオーストラリアが31日、手続き終了をNZに通知した。
残る5カ国はベトナム、ペルー、チリ、ブルネイ、マレーシア。ベトナムは11月中旬までに議会の承認を終える見通し。パーカー氏は「多くの国が国内手続きを進めており、数週間から数カ月で終了するだろう」との見通しを示した。

米参加ありきで始まった日本のTPP参加。果たしてどうなることやら?
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自国民優遇「人気取り」 外資が警戒 [今日の日経記事から]

東南アジアの各国が法令で定める最低賃金を大きく引き上げている。
新興国の賃上げは消費の市場を広げるが、生産性の伸びを上回る賃上げは外資の投資を
鈍らせる恐れがある。自国民の優遇を強める政権の姿勢が背景にあり、労働力が安価な
の最低賃金も数年後にはマレーシアなどに追いつく。
新興国のポピュリズム的な政策を前に、日本企業もアジア進出の戦略見直しを迫られる。

ポピュリズムはアメリカをはじめとした先進国だけの話ではなくなっている。


最低賃金は国などの行政機関が定め、企業はその水準を守る必要がある。
日本でもアジアでも位置づけは変わらない。貧しい人も多いアジアでの賃上げは
購買力を向上させ、市場が拡大して先進国にも恩恵が及ぶ。
だが、経済成長率や物価の伸びとかけ離れた賃上げは企業のコストを圧迫し、
かえってアジアへの投資を鈍らせる恐れがある。


自国よかれと思って行った政策が、結果として自らの首を絞める構図が用意されている
新興国。 世界は、難しい局面を迎えている。



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AIにないのは「強い思い」 [今日の日経記事から]

人工知能(AI)社会の本格的な到来がいよいよらしい。AIの発達により産業構造が大きく変わり、今ある多くの仕事が機械により代替可能となる。以前から話には聞いていたが正直言ってあまりピンとこなかった。


だが街をジョギングすると確かに、コンビニの会計や会社の受付、路上での工事など、すぐに機械化できそうな仕事を多く目にする。さらに機械には難しいとされた企画的な仕事や長期的に展望を見据えて決定するような分野でさえこれからはAIのカバー範囲となるようだ。


現在ある仕事がある時点で劇的に変わるのではなく、すぐにでも代替が可能なもの、中長期的に変わるものと色分けされ、少しずつ社会の様相が変わるという。極論を言えば、世の仕事の多くはやがて人工知能にその地位を奪われてしまうらしい。私のように50歳を超える世代は、おそらくAI時代の到来に戸惑うことだろう。


人間の仕事の多くが人の手から離れていくAI社会。それでもAIで代替できない部分も何かあるはずだ。それはどんなことだろう。


まず思いつくのは人としての魅力を伝えるジャンルだ。人間にしかできないことや人間にしか表現できないもの。何も芸術だけに限ったことではない。例えば、AIにすぐに取って代わられそうな飲食業のジャンルでも、店主の人柄に引かれて客が集うような店であれば、どんな時代になろうとも客足が途絶えることはないはず。伝統的な工芸品や服飾品でも、手作業で作ったものはその作り手の思いがこもっており、大量生産したものより価格が高かろうと価値あるものとして購入する人々は存在する。


要するにAI時代は、人を感動させるような情熱やコミュニケーション力、そして人の心をつかむセンスなど、人間としての総合的な力が試される時代といえるのではないだろうか。


昭和を代表する創業者、松下幸之助さんは笑顔が素敵な愛嬌(あいきょう)のある方だったという。そしてその人柄に人々は魅せられてついていった。豊かな人間性はいつの時代も重要さは変わらない。


箱根駅伝を目指していた大学時代に指導していただいた瀬古利彦さん(現日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー)はよく「いくら練習を積んでマラソンが速くなっても、結局自転車にも及ばない。でも見ている人はランナーの強い思いを感じるから感動する」と話していた。その言葉に改めて深い意味を感じる。


とにもかくにも時代の変革は静かに、確実にやってくる。常に備えの意識を持つ必要があると思うけれど、新時代の到来をいたずらに恐れる必要はない。小手先の知識に惑わされず、どんな時代も乗り越える「人間力」を磨くことが大切だ。

かなり多くの有識者が同じ思いではないだろうか。
そして、私も共感する。

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水力発電 データで賢く 経産省、気象予測し効率化 [今日の日経記事から]

経済産業省は気象データを活用し、水力発電所の発電量を増やす取り組みを始める。
雨や雪解け水などダムに流れ込む水量を予測し、発電に必要な水量を確保することで
従来より発電量を増やす狙い。今秋から関西電力の黒部ダムなどで実証実験に入る。
IT(情報技術)を使って運用効率を高めた「賢い水力」の技術を確立し、
全国に広げることをめざす。


政府は2030年度の全電源に占める水力発電の比率を、13年の8.5%から「8.8~9.2%」に高める目標を掲げている。太陽光など他の再生可能エネルギーに比べれば全体の規模は大きくないが、北海道で震度7を観測した地震時に、停止した火力発電の供給を補う電源として水力は使われた。中小を含めて全国に1800超の水力発電所があり、大型のものはITを使って発電量を底上げする余地がある。


大型ダムの新設には巨額の費用がかかり、既存ダムの発電量を高める水位のかさ上げ工事にも数百億円の費用がかかる。最新のITや人工知能(AI)を使った運用の効率化策が実用化されれば、1件あたり数千万円程度で水力の発電量を増やせる利点がある。経産省は黒部川水系の実証実験を踏まえ、全国のダムでも同様の取り組みを始められないか国土交通省と検討する。

珍しく前向きで好ましい記事。期待しよう。

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AI、投信運用名人へ修業 情報分析に強み、長期予測は苦手 [今日の日経記事から]

人工知能(AI)を使う投資信託、AI投信が増えている。企業の業績や株価の推移など膨大なデータを分析し、有望な投資先を選び出す。AIが人間には分からなかった相場の特徴などを見つけだし、運用益への期待は大きい。しかし実績はまだ乏しい。データによって成績が左右され、中長期の見通しが苦手などの弱点が分かってきた。

ちょっと意外な記事。AIに最も向いていそうな分野だが・・・。


AIは過去のデータから株価の法則性を学ぶ。過去の法則性に従わない株価の動きになると、運用実績はがくんと落ちる。直近の予測には使えるが「5~10年後といった長期的な成長ストーリーを思い描くことはできない」(川原ファンドマネジャー)弱点を抱える。
どのようなデータを学ぶかによって結果が違ってくる。闇雲に多くのデータを学ばせてもAIの性能が上がるわけではない。AIの性能やデータの品質を改善する研究が重要になる。

まだまだ人間の出番は有りそうだ。

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英産業界「忍耐の限界」 EU離脱交渉停滞に危機感 [今日の日経記事から]


英国の欧州連合(EU)離脱を討議した17~18日のEU首脳会議で目立った進展がなかったことに対し、英産業界は懸念や失望を表明した。英産業連盟(CBI)は「英企業の忍耐は限界に近づいている」との声明を出した。激変緩和の措置である移行期間を設けることが「雇用と投資を守る最優先事項だ」と強調し、早期の打開を求めた。


18日までブリュッセルで開かれたEU首脳会議では、懸案の英・アイルランド国境を巡る溝が埋まらず、離脱条件などの合意に至らなかった。「最大限の進展」を前提とする11月の臨時首脳会議の開催は白紙となり、合意のない無秩序離脱の懸念を払拭できなかった。


CBIのキャロリン・フェアバーン事務局長は18日の声明で「週を追うごとに企業は(合意なし離脱に備えた)緊急計画を加速し、投資や雇用に影響している」と指摘した。交渉を進めるための打開策として、移行期間を延ばす選択肢が首脳会議で浮上したことについては「合意を容易にするのであれば歓迎される」との考えを示した。


英小規模企業連盟(FSB)は同日、進展がなかった首脳会議に「企業は失望している」との声明を出した。足元の交渉行き詰まりは「不透明感と合意なし離脱の可能性を高めている」と指摘した。

EUを抜けた英国の混迷。
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KYB、日銀・東京駅でも不正か 免震不適合、都内247件 [今日の日経記事から]


油圧機器メーカーのKYBによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、日銀本店やJR東京駅の一部、羽田空港国際線旅客ターミナルでも不正の疑いがある装置が使われていることが、国土交通省の資料で分かった。交通の要衝や日本の金融の中枢など、幅広い施設で使われていることが改めて浮き彫りになった。


資料はKYBの報告を受けて国交省がまとめた。資料によると、東京都内で問題となっている形式の製品を使用している物件は延べ251件。うち検査データが書き換えられたり、データが残っていなかったりで「不適合」とされた装置を使っているのは同247件だった。日銀本店や東京駅、羽田の装置はいずれもデータが書き換えられたが、こうした施設でも震度7の地震で倒壊につながることはないという。

最近の日本発のニュースが企業の信用失墜の話題が多いのが残念。
まあ、このニュースはある程度は予想できたこと。建築関係はヤバい事情がゴロゴロ転がっていそうだ。
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日本の競争力 5位浮上 世界競争力報告 健康やデジタル分野で高評価 [今日の日経記事から]

世界経済フォーラム(WEF)が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、
日本の総合順位は5位だった。前年の9位から上昇した。健康やデジタル分野の評価が高く、
アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ2番目の高さとなった。
トップは10年ぶりに米国。WEFは「(IoT技術をはじめとする)『第4次産業革命』の活用が
競争力を決める重要な要素になっている」と分析した。

珍しく日本の良い記事。もっとも、有難がるのは日本くらいかもしれないが・・・。
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独与党、バイエルン州議会選で大敗 メルケル政権に打撃 [今日の日経記事から]

ドイツで14日実施された南部バイエルン州の議会選挙で、メルケル政権を支える保守与党、キリスト教社会同盟(CSU)が歴史的な大敗を喫した。選挙管理委員会の暫定結果によると、CSUの得票率は前回2013年の47.7%から37.2%に下がり68年ぶりの低さとなる。保守の牙城、バイエルン州での与党敗北は不安定なメルケル首相の政権基盤を大きく揺さぶる。

困ったものだ。世界の中で数少ない良識的なトップの政権の座が危うくなっている。
危ういかな・・・。

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文庫の解説を書く ノンフィクションライター 最相葉月 [今日の日経記事から]

文庫の解説は誰が書くのか。著者の希望が優先されるが、編集者と著者が候補を挙げて
相談することも多い。単行本を書評した人や、近いテーマで仕事している人。
名著の復刊はとくに編集者の力の見せどころで、新たな読者だけでなく既読の人の再読も
促す人選となる。書店の文庫コーナーは解説を眺めるだけで楽しい。意外な視点に出会うと
思わず「解説買い」してしまう。


個人的には少し意外だなと感じている。解説を読んで本を読むことを決めることが無いからだ。
解説はむしろ、自分の読後感と他人の読後感の違いを確認する程度のもの。

著者のあとがきはしっかり読むが、解説は人選によっては読み飛ばす私・・・。

ともあれ、今日のこの記事を読んで、解説文を少し興味をもって読む気になった。
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日経平均、一時1000円超安NY株急落、金利上昇を懸念 アジア市場も全面安 [今日の日経記事から]

界の株式相場が不安定さを増している。10日のニューヨーク市場で、ダウ工業株30種平均は前日比で800ドル超下落し、2月上旬以来の大幅安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦に対する懸念が強まり、ハイテク株を中心に下げが目立った。米国相場の流れを引き継ぎ、11日の東京株式市場で日経平均株価が一時1000円超下落、中国でも上海総合指数が一時約4年ぶりの安値となるなど、アジアでも株安が広がった。

二大大国の米中の貿易戦争が引き金となり世界経済の明日はどっちだ?
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新興国、11兆円流出の恐れ IMF報告 米利上げなどで 金融危機時に匹敵 [今日の日経記事から]

IMFは9日公表した世界金融安定報告で、利上げによる米金融政策の正常化が加速するなどして
市場が不安定になった場合、新興国から1千億ドル(11兆円強)規模で資金が流出するリスクが
あるとの分析を明らかにした。
10年前に起きた金融危機にも匹敵する可能性もあるとして警鐘を鳴らした。

報告は「この半年で世界の金融安定を巡る短期的なリスクがいくぶん高まった」と分析。
米連邦準備理事会(FRB)による利上げやドル高のほか、貿易摩擦の激化などを背景に
新興国が資金流出に見舞われていると説明した。

この先、先進国での金融環境が急激に引き締まれば、新興国側の政情不安や政策面の不確実性
などもあいまって流出が加速するリスクがあるとの見通しも示した。


報告は「5%の確率で、中国を除く新興国の(債券などの)市場から、年間で1千億ドルか
それ以上の資金流出が発生する」と分析。この流出規模は対象国の国内総生産(GDP)
総額の0.6%に当たる。
10年前の金融危機時に近く、欧州債務危機に直面した2011年当時を大きく上回る水準だ。

まずい事態になってきた。不景気突入か。
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