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今日の日経記事から ブログトップ

AI、投信運用名人へ修業 情報分析に強み、長期予測は苦手 [今日の日経記事から]

人工知能(AI)を使う投資信託、AI投信が増えている。企業の業績や株価の推移など膨大なデータを分析し、有望な投資先を選び出す。AIが人間には分からなかった相場の特徴などを見つけだし、運用益への期待は大きい。しかし実績はまだ乏しい。データによって成績が左右され、中長期の見通しが苦手などの弱点が分かってきた。

ちょっと意外な記事。AIに最も向いていそうな分野だが・・・。


AIは過去のデータから株価の法則性を学ぶ。過去の法則性に従わない株価の動きになると、運用実績はがくんと落ちる。直近の予測には使えるが「5~10年後といった長期的な成長ストーリーを思い描くことはできない」(川原ファンドマネジャー)弱点を抱える。
どのようなデータを学ぶかによって結果が違ってくる。闇雲に多くのデータを学ばせてもAIの性能が上がるわけではない。AIの性能やデータの品質を改善する研究が重要になる。

まだまだ人間の出番は有りそうだ。

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英産業界「忍耐の限界」 EU離脱交渉停滞に危機感 [今日の日経記事から]


英国の欧州連合(EU)離脱を討議した17~18日のEU首脳会議で目立った進展がなかったことに対し、英産業界は懸念や失望を表明した。英産業連盟(CBI)は「英企業の忍耐は限界に近づいている」との声明を出した。激変緩和の措置である移行期間を設けることが「雇用と投資を守る最優先事項だ」と強調し、早期の打開を求めた。


18日までブリュッセルで開かれたEU首脳会議では、懸案の英・アイルランド国境を巡る溝が埋まらず、離脱条件などの合意に至らなかった。「最大限の進展」を前提とする11月の臨時首脳会議の開催は白紙となり、合意のない無秩序離脱の懸念を払拭できなかった。


CBIのキャロリン・フェアバーン事務局長は18日の声明で「週を追うごとに企業は(合意なし離脱に備えた)緊急計画を加速し、投資や雇用に影響している」と指摘した。交渉を進めるための打開策として、移行期間を延ばす選択肢が首脳会議で浮上したことについては「合意を容易にするのであれば歓迎される」との考えを示した。


英小規模企業連盟(FSB)は同日、進展がなかった首脳会議に「企業は失望している」との声明を出した。足元の交渉行き詰まりは「不透明感と合意なし離脱の可能性を高めている」と指摘した。

EUを抜けた英国の混迷。
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KYB、日銀・東京駅でも不正か 免震不適合、都内247件 [今日の日経記事から]


油圧機器メーカーのKYBによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、日銀本店やJR東京駅の一部、羽田空港国際線旅客ターミナルでも不正の疑いがある装置が使われていることが、国土交通省の資料で分かった。交通の要衝や日本の金融の中枢など、幅広い施設で使われていることが改めて浮き彫りになった。


資料はKYBの報告を受けて国交省がまとめた。資料によると、東京都内で問題となっている形式の製品を使用している物件は延べ251件。うち検査データが書き換えられたり、データが残っていなかったりで「不適合」とされた装置を使っているのは同247件だった。日銀本店や東京駅、羽田の装置はいずれもデータが書き換えられたが、こうした施設でも震度7の地震で倒壊につながることはないという。

最近の日本発のニュースが企業の信用失墜の話題が多いのが残念。
まあ、このニュースはある程度は予想できたこと。建築関係はヤバい事情がゴロゴロ転がっていそうだ。
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日本の競争力 5位浮上 世界競争力報告 健康やデジタル分野で高評価 [今日の日経記事から]

世界経済フォーラム(WEF)が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、
日本の総合順位は5位だった。前年の9位から上昇した。健康やデジタル分野の評価が高く、
アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ2番目の高さとなった。
トップは10年ぶりに米国。WEFは「(IoT技術をはじめとする)『第4次産業革命』の活用が
競争力を決める重要な要素になっている」と分析した。

珍しく日本の良い記事。もっとも、有難がるのは日本くらいかもしれないが・・・。
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独与党、バイエルン州議会選で大敗 メルケル政権に打撃 [今日の日経記事から]

ドイツで14日実施された南部バイエルン州の議会選挙で、メルケル政権を支える保守与党、キリスト教社会同盟(CSU)が歴史的な大敗を喫した。選挙管理委員会の暫定結果によると、CSUの得票率は前回2013年の47.7%から37.2%に下がり68年ぶりの低さとなる。保守の牙城、バイエルン州での与党敗北は不安定なメルケル首相の政権基盤を大きく揺さぶる。

困ったものだ。世界の中で数少ない良識的なトップの政権の座が危うくなっている。
危ういかな・・・。

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文庫の解説を書く ノンフィクションライター 最相葉月 [今日の日経記事から]

文庫の解説は誰が書くのか。著者の希望が優先されるが、編集者と著者が候補を挙げて
相談することも多い。単行本を書評した人や、近いテーマで仕事している人。
名著の復刊はとくに編集者の力の見せどころで、新たな読者だけでなく既読の人の再読も
促す人選となる。書店の文庫コーナーは解説を眺めるだけで楽しい。意外な視点に出会うと
思わず「解説買い」してしまう。


個人的には少し意外だなと感じている。解説を読んで本を読むことを決めることが無いからだ。
解説はむしろ、自分の読後感と他人の読後感の違いを確認する程度のもの。

著者のあとがきはしっかり読むが、解説は人選によっては読み飛ばす私・・・。

ともあれ、今日のこの記事を読んで、解説文を少し興味をもって読む気になった。
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日経平均、一時1000円超安NY株急落、金利上昇を懸念 アジア市場も全面安 [今日の日経記事から]

界の株式相場が不安定さを増している。10日のニューヨーク市場で、ダウ工業株30種平均は前日比で800ドル超下落し、2月上旬以来の大幅安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦に対する懸念が強まり、ハイテク株を中心に下げが目立った。米国相場の流れを引き継ぎ、11日の東京株式市場で日経平均株価が一時1000円超下落、中国でも上海総合指数が一時約4年ぶりの安値となるなど、アジアでも株安が広がった。

二大大国の米中の貿易戦争が引き金となり世界経済の明日はどっちだ?
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新興国、11兆円流出の恐れ IMF報告 米利上げなどで 金融危機時に匹敵 [今日の日経記事から]

IMFは9日公表した世界金融安定報告で、利上げによる米金融政策の正常化が加速するなどして
市場が不安定になった場合、新興国から1千億ドル(11兆円強)規模で資金が流出するリスクが
あるとの分析を明らかにした。
10年前に起きた金融危機にも匹敵する可能性もあるとして警鐘を鳴らした。

報告は「この半年で世界の金融安定を巡る短期的なリスクがいくぶん高まった」と分析。
米連邦準備理事会(FRB)による利上げやドル高のほか、貿易摩擦の激化などを背景に
新興国が資金流出に見舞われていると説明した。

この先、先進国での金融環境が急激に引き締まれば、新興国側の政情不安や政策面の不確実性
などもあいまって流出が加速するリスクがあるとの見通しも示した。


報告は「5%の確率で、中国を除く新興国の(債券などの)市場から、年間で1千億ドルか
それ以上の資金流出が発生する」と分析。この流出規模は対象国の国内総生産(GDP)
総額の0.6%に当たる。
10年前の金融危機時に近く、欧州債務危機に直面した2011年当時を大きく上回る水準だ。

まずい事態になってきた。不景気突入か。
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世界景気、2年ぶり下方修正 IMF予測、貿易戦争が影響 [今日の日経記事から]

IMFは9日に世界経済見通しを改定し、2018年の成長率予測を3.7%と7月時点から0.2ポイント
下方修正した。トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争がさらに激しくなれば世界景気は19年以降に
最大0.8ポイント下振れすると警告した。
世界経済見通しの下方修正は16年7月以来、約2年ぶりで、08年の金融危機後の景気拡大局面は
転換点にある。

トランプ効果の本当の威力がいよいよ発動か・・・。

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米長期金利 3.18%に急上昇 7年3カ月ぶり水準 円下落 [今日の日経記事から]

欧州不安の後退と米景気拡大を受けて、米国の投資マネーが積極的にリスクを取り始めた。
3日の米市場では「安全資産」の米国債が売られ、米長期金利が上昇(債券価格は下落)。
一時7年3カ月ぶりの高水準をつけた。
一方、株式は買われ、ダウ工業株30種平均が連日で過去最高値をつけた。
米金利が急激に上がると新興国からの資金流出を誘発しかねず、世界の金融市場が不安定になる
リスクもはらむ。 

単純にアメリカさえ良ければ日本をはじめとした世界が潤う世の中ではなくなっている。
金融事情は複雑だ。この現象が吉と出ることを願いたい。
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セブン、営業益最高 3~8月3%増、海外コンビニ好調 [今日の日経記事から]

セブン&アイ・ホールディングスの業績が好調だ。
2018年3~8月期は本業のもうけを示す連結営業利益が前年同期比3%増の約2000億円と
従来予想(1%増の1967億円)を上回ったようだ。
同期間で6年連続の最高益更新。国内のコンビニエンスストア事業は人手不足の影響が
響き減益だったもようだが、海外コンビニが好調で総合スーパーのイトーヨーカ堂も採算が
改善し補った。
さすがはセブン。とは言えけん引役の国内コンビニはさすがに人手不足の影響で経営指導料を
値引いたことが響いて減益になった。
北米のコンビニが好調らしい。

国内の不調を海外の好調でカバーするパターンが一般化してきた。セブンの今回の記事を読んだ感想。
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人手不足と外国人労働者 [今日の日経記事から]

わが国では、近い将来、生産年齢人口の減少が経済成長の重荷となる「人口オーナス」の
時代が到来する。そうしたなか、人手不足解消の有効な対策と考えられているのが、
外国人労働者の受け入れである。今年6月に閣議決定された経済財政運営の指針
「骨太の方針2018」でも、外国人労働者受け入れ拡大の方針が明記され、就労を目的とした
新たな在留資格を創設する方針が示された。

今日の上記の日経記事はこの後タイトルにちなんだ題材の本を紹介している。
私は冒頭の”近い将来”は”すでに”と感じている。興味深く切実なテーマ。


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インダストリー4.0  [今日の日経記事から]

製造業のデジタル化・自動化を促す戦略でドイツが発祥。人工知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用する。蒸気機関による工業化、電力の利用、コンピューターによる自動化に続く「第4の産業革命」との位置づけ。熟練の職人技をAIやロボットで代替するといった、生産性の向上に主眼を置いている。
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認知症患者、資産200兆円に 30年度 [今日の日経記事から]

高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。2030年度には今の1.5倍の215兆円に達し、家計金融資産全体の1割を突破しそうだ。認知症になると資産活用の意思表示が難しくなり、お金が社会に回りにくくなる。国内総生産(GDP)の4割に相当するマネーが凍結状態になれば、日本経済の重荷になりかねない。お金の凍結を防ぐ知恵を官民で結集する必要がある。

問題なのは、

「やはり引き出しは難しいですか」。今春、東京都内の信用金庫で50代の男性会社員は困惑していた。80代の父親は認知症と診断され、老人ホームに入居している。男性は父の入院治療費を支払うため、父名義の口座から約60万円を引き出そうと相談に訪れていた。
 「ご本人の意思確認ができない状況では支払いに応じられません」。信金の担当者はこう伝えた。金融機関の立場では家族による横領を防ぐための当然の対応だが、本人のためでもお金が使えず、預金が凍結状態になるケースが目立ってきている。

根が深い問題だ。一挙に解決を図ろうと時間をかけるようなこと無く、小出しでも着実に
一つひとつ問題を解決していくべきではないだろうか。

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