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猫に看取られる 緩和ケア医 [今日の日経記事から]

以前、聖ヨハネ会桜町病院のホスピスでは、個室であれば、ペットの同室はOKであることをお伝えした。患者さんのベッドサイドでかしこまっている犬や、ベッド上の枕元や足元に蹲(うずくま)り、患者さんを心配そうに見つめている猫の姿を見ると、たまらなく愛(いと)しくなってくる。そして、彼らは、紛れもなく患者さんにとっては家族なのだと思えるのである。


10年ほど前であろうか、ある男性終末期肺がん患者さんを在宅で診療していた。その方は、何故か、我々を自室に招き入れることは決してしなかった。診察は、かならず、別室であった。病状が悪化し、衰弱が進んでも家族に支えられながら、自室から別室に移動しての診察を希望した。


ある日の朝、ご家族から、彼の部屋を覗(のぞ)いてみたら、呼吸が止まっているようだ、との報告があり、往診した。初めて彼の部屋に入ることが出来た。部屋に入ると一匹の猫が彼の側におり、疑い深い目で私を見つめた。その猫に「大丈夫だよ」と声をかけながら、彼を診察した。そして、心肺停止の確認、および瞳孔の散大と、対光反射の消失を確認した。臨終である。


彼の変化は、静かでご家族も気づかない程だったのだ。眠るがごとくの旅立ちであったともいえる。彼の最期の呼吸音を聞いたのは、私の入室後も彼の側を離れず、診察中の私を、ご主人に何をするのかと、瞬きもせず、大きな目でじっと見つめていた彼の愛猫だったことになる。ご家族と、その猫に「ご臨終です」と伝えながら、こういう人生の最期も悪くはないな、と思ったのである。

【所感】
 記事の結びに逆らうことになるが、私は残された猫のその後を思うと不憫でならない。
 猫を残して死ぬことは、猫にとっての不幸ではないか。

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アマゾン、「プライム」会費1000円値上げ 年4900円に [今日の日経記事から]

アマゾンジャパン(東京・目黒)は12日、有料会員「プライム」の料金を引き上げた。年会費を従来の3900円から4900円にするとホームページ上で公表した。既にサービスを利用している会員には5月17日以降の請求から適用する。

会員になると配送料が無料になるほか動画や音楽が無料で楽しめる。プライム会員費を引き上げるのは2007年の導入以来初めて。月額プランも従来の400円から500円に引き上げる。会員数は公表していない。

アマゾンは値上げの理由を「プライムのサービス充実に向けた投資を進める」ためだと説明した。消費者の満足度を高めれば、顧客が大量に離れることはないと判断したもようだ。人手不足などを受けて物流コストが上昇しているため、負担の一部を転嫁する狙いもありそうだ。


米国では14年に続き18年5月にも値上げした。年会費を99ドル(約1万1千円)から119ドルとした。月額プランはこれに先行して同年1月に引き上げた。同社幹部は「プライム会員になる価値はますます高まっている」と理由を説明。配送料のほか、音楽や動画配信などのコストが上昇していると指摘していた。

【所感】
 強気の値上げ。それだけサービスに自信があるということなのだろうか。
 

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英離脱、10月末に再延期 [今日の日経記事から]

欧州連合(EU)はブリュッセルで開いた臨時首脳会議で11日未明(日本時間同日午前)、英国のEU離脱期限を10月31日まで再延期することで合意した。6月に英国の離脱に向けた進展状況を検証する。経済・社会に混乱をもたらす「合意なき離脱」をひとまず回避し、秩序ある合意に向けた時間を確保する。

これまでの期限は4月12日だったが、メイ英首相は首脳会議で離脱を6月30日まで延期するよう要請した。一方、トゥスクEU大統領は最大1年の長期延期案を提示、中間地点で落ち着いた。10月はユンケル欧州委員長ら欧州委執行部の任期期限で、それまでに英離脱問題にめどをつけたいとの思いがある。英議会が離脱協定案を承認すれば、10月を待たず速やかに離脱できる。

1年延長案には、英国がEUの将来の政策決定に関わり続けることに難色を示すフランスのマクロン大統領が異論を唱えた。こうした不満に答えるため、合意文には「英国が建設的で責任ある形で行動する」ことを盛り込んだ。「英国がEUの政策決定を阻止しないことを期待する」(ユンケル氏)狙いがある。


合意文によると、焦点だった5月23~26日に予定される欧州議会選の英国の参加について、その期間後もEUにとどまるならば英国は参加する。EU側が延期を認める最低条件として英側に迫り、メイ氏も受けいれた。離脱案を英議会で承認できないまま欧州議会選に参加しなければ、6月1日で「合意なき離脱」に陥るリスクは残る。


メイ氏は欧州議会選の参加に慎重で、閉幕後の記者会見でも「できるだけ早く英国を離脱せねばならない。5月の前半に離脱案を承認できれば、欧州議会選に参加する必要はない」と語った。


焦点は英議会が離脱協定案を承認できるかどうかに移る。先週から始めた最大野党・労働党との与野党協議は、双方の主張の溝が深い。首脳会議で「6月末までの延期」という英国の要望を通せず、メイ首相の求心力がいっそう低下するのは避けられない。


EUは6月20~21日に首脳会議を開き、英国の離脱案の承認状況やEU加盟国としての行動を検証する。トゥスク氏は閉幕後の記者会見で「英国はこの時間を無駄にしないでほしい」と呼びかけ、英側の事態打開に期待を示した。

【所感】
 離脱しないという選択はないのだろうか?

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新紙幣 24年度から 1万円→渋沢栄一 5千円→津田梅子 千円→北里柴三郎 [今日の日経記事から]

財務省は9日、千円、5千円、1万円の紙幣(日本銀行券)を2024年度上半期に一新すると発表した。04年以来、20年ぶりとなる。新紙幣の表の図柄は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になる。「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げる。新紙幣には世界初となる偽造防止技術を採用する。

麻生太郎財務相は同日の閣議後の記者会見で「これまでおおむね20年ごとに改刷(刷新)してきた」としたうえで、図柄に採用した人物について「明治以降の文化人から選ぶとの考えに基づいた」と説明した。

渋沢栄一は第一国立銀行(現在のみずほ銀行)など数多くの企業を設立し、日本の資本主義の父とされた。1万円札の人物の変更は1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来となる。

津田梅子は津田塾大学の創始者で、特に女子の英語教育に注力した。5千円札は現在の樋口一葉に続いて女性の図柄となる。

北里柴三郎は日本における近代医学の父として知られ、感染症予防や細菌学の発展に大きく貢献した。ペスト菌を発見した功績もある。

麻生財務相は3人を選んだ理由として、鮮明な写真が残っている、品格がある、国民に親しまれている――なども挙げた。

各紙幣には最新のホログラム技術を使い、紙幣を傾けても3Dの肖像が同じように見える偽造防止対策を導入した。

裏の図柄は新1万円札が東京駅舎、新5千円札が藤(ふじ)の柄、新千円札が葛飾北斎の「富嶽三十六景」の一つ「神奈川沖浪裏」となる。

金額はこれまで漢字の方を大きく表記してきたが、新紙幣は洋数字を大きくする。現在は最大9ケタの記番号は10ケタに変更する。紙幣の大きさは現行と変わらない。2千円札はほとんど流通していないため新紙幣には切り替えない。

21年度上半期をめどに500円硬貨も刷新し、中心部と外側で色が異なる2色構造にする。

現行の各紙幣と500円硬貨は、新紙幣と硬貨が発行された後も引き続き使うことができる。新たな紙幣に対応した自動販売機などの関連需要が生まれる。

【所感】
 24年と5年先の話。キャッシュレス化を推進しているのに・・・と私は少し疑問に感じている。

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経常黒字2月25%増 2.6兆円、原油安で輸入減 [今日の日経記事から]

財務省が8日発表した2月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は2兆6768億円の黒字だった。黒字は56カ月連続で2月は前年同月比25%増えた。原油安で輸入が減り、貿易黒字が拡大した。海外からの再保険金の受け取りで第2次所得収支の赤字が大幅に縮小したことも寄与した。

経常黒字は前年同月比5403億円増えた。このうち半分強は貿易黒字の拡大(同2893億円増)が占めた。貿易収支は輸出額から輸入額を差し引いて出す。世界経済の減速によって輸出は同1.9%減ったものの、輸入が6.6%減少し黒字が拡大した。

国外との資産のやり取りを示す第2次所得収支は635億円の赤字と、前年同月より赤字幅が1199億円縮小した。

2018年9月の北海道胆振東部地震などで国内損保が支払った保険金に関する再保険金の受け取りが国外から多く、国際収支ではプラスにカウントされた。

【所感】
 経常黒字増といえども、輸入減の寄与、再保険金の受け取りが主たる要因であり、楽観視できる
 内容ではない。日本経済依然苦境にあり。

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ソフトバンクG、エネ投資を柱に育成 IoTやEV、関連需要狙う [今日の日経記事から]

ソフトバンクグループ(SBG)が天然資源・エネルギー分野の投資に力を入れている。欧州の太陽光発電装置メーカーに出資し、カナダの出資先のリチウム鉱山は2020年に稼働予定だ。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や電気自動車(EV)の普及で関連需要を見込む。自らの太陽光発電事業などとの相乗効果も見据え、投資の柱に育ちつつある。

SBGは3月、自然エネルギー事業を手がけるエクセジャー・オペレーションズ(スウェーデン)に1千万ドル(約11億円)を出資した。エクセジャーが製造する太陽電池セルは太陽や人工の光を問わず発電するのが特徴だ。薄いシート状で柔軟性があるため加工が容易で、様々なものに貼り付けることができる。

IoTが普及すれば、水道メーターやウエアラブル端末なども電力が必要になる。セルがあれば電源につながなくても稼働できる。SBG傘下でエネルギー事業を担うSBエナジーの三輪茂基社長は「人々のライフスタイルが変わる。自然エネルギーとIT(情報技術)の融合はSBGの事業の核の一つだ」と話す。

スマートフォンや電気自動車に欠かせない電池の材料となる天然資源にも網をかけ始めた。18年にカナダのリチウム開発企業、ネマスカ・リチウムに9900万カナダドル(約80億円)を出資。20年から生産するリチウムの最大20%を長期調達できる権利を得た。

グループ会社や世界の加工メーカーなどにも販売する計画だ。10兆円ファンドを手がけるSBGにとって自然エネルギーなどの投資はまだ小粒だが、孫正義会長兼社長は一連の投資を「グループの戦略上、極めて重要な一手だ」と語る。昨年6月には資源分野に強い三井物産の飯島彰己会長を社外取締役に招き「天然資源開発を加速させる」(SBG幹部)構えだ。

資源エネルギー分野の重要性はグループ内で共通する。通信子会社のソフトバンクは18年、国立研究開発法人の物質・材料研究機構と共同で、リチウムイオン電池よりも性能が大幅に高い「リチウム空気電池」の共同研究を発表。25年の実用化を目指す。

相乗効果もにらんでいる。カギは孫会長が描く太陽光発電網構想だ。

インド、サウジアラビアなど赤道に近く日照量が多い「サンベルト地帯」に発電網を構築するもので、サウジでは18年、世界最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設で合意した。30年までの事業総額は2000億ドルにのぼる。

【所感】
広大な構想に想像を絶する。地球環境を配慮した計画は素晴らしいと思う。

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送電枠の有効活用 焦点 原発向け、太陽光を圧迫 [今日の日経記事から]

経済産業省は再生可能エネルギーの普及に向け、送電線の有効活用を目指す。稼働しない太陽光発電が退出すれば数百万キロワットの余力ができる可能性がある。だが、送電網は大手電力が優先権を持つかのような仕組みも、新規参入する事業者との間であつれきを生む。原子力発電用の送電枠を、空いている時は他の事業者も利用できる仕組み作りなどが欠かせない。


電力会社や政府は従来、送電網の空きが足りなくなることをほぼ想定していなかった。しかし最近では東京電力ホールディングス(HD)の管内の茨城県で空きがなくなり、約300億円の工事費を投じて送電網の増強を検討している。茨城県は日照が良く平地が多いため太陽光発電が増え、北部で送電線の空きがなくなった。


こうした問題が起きる一因には、送電の権利が先着優先になっていることがある。電力は発電する事業者が送電できるように、送電枠をあらかじめ確保していく。この仕組みは太陽光などの再生エネでも原発でもかわらず、稼働していなくても「予約組」として押さえている。


東北地方の送電網は、東京電力が持つ原発向けの部分が使われない状態にある。東北は再生エネの適地が多いにもかかわらず、貴重な送電枠が圧迫されているとの批判があがった。改善策として、使用枠が確保されている送電線が空いている期間は、他の発電事業者が使えるようにするなどの見直し議論が進む。


送電枠の計算方法も、すべての発電所が同時にフル出力になるケースを想定して余裕を確保していた。これは実際にはあり得ないため、現実的な水準に修正している。


長期にわたり未稼働で送電枠をおさえている太陽光事業者については、経産省は電力を買い取る価格を下げるなどの対策で撤退を促している。


送電枠の効率の良い活用は電力コストを下げることにもなる。今後の電源のあり方と合わせ、議論を深める必要がある。

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中高年ひきこもり、61万人 内閣府が初の調査 [今日の日経記事から]

内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40~64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めた。15~39歳の推計54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めて。

内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めなかったが、今回は家族以外との接触が少ない人はひきこもりに含めた。

調査は2018年12月、全国で無作為抽出した40~64歳の男女5千人に訪問で実施。3248人から回答を得た。人口データを掛け合わせて全体の人数を推計した。

ひきこもりに該当したのは回答者の1.45%。ひきこもりになった年齢は60~64歳が17%で最も多かったが、20~24歳も13%と大きな偏りはみられない。きっかけは「退職」が最多で「人間関係」「病気」が続いた。

40~44歳の層では就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立つ。内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示した。

ひきこもり期間は「3~5年」が21%で最多。7年以上となる人が合計で約5割を占め、「30年以上」も6%いた。


子供の頃からひきこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえる。


暮らし向きを上・中・下の3段階で聞いたところ、3人に1人が下を選択。家の生計を立てているのは父母が34%、自身が30%、配偶者が17%で、生活保護は9%だった。悩み事に関して「誰にも相談しない」という回答が4割を超えた。


調査時期の違いなどはあるものの、内閣府では15~39歳も合わせた引きこもりの総数は100万人を超えるとみている。


今回初めて中高年層を調査したことについて内閣府の担当者は「40歳以上のひきこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げたい」と説明。「若者とは違った支援策が必要だ」と話している。


根本匠厚生労働相は29日の記者会見で、40~64歳のひきこもりの人が推計61万3千人に上るとの内閣府の調査結果に関し「大人のひきこもりは新しい社会的問題だ。さまざまな検討、分析を加えて適切に対応していくべき課題だ」と述べた。

【所感】
 これはかなり根の深い問題だ。労働力不足が浮き彫りになっている昨今、人が普通に長く
 働ける心のケアを整備した社会になることを願う。


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AI人材、年25万人育成 [今日の日経記事から]

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。

政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)で29日に公表する。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及やビッグデータの活用に伴い、AIを必要とする事業は、IT業界にとどまらず様々な分野に広がっている。高度な専門技術者に加え、今後は幅広い人材がAIの基礎知識を持っていなければ、競争力ある製品の開発や事業展開は難しい。

一方、急速な実用化の速度に、大学や企業の人材育成は追いついていない。大学のAI教育の規模はまだ小さく、政府の調べでは修士課程を修了する人材は東大や京大、早大などの11大学で年間900人弱。全国でも2800人程度にとどまる。一般学生への対応はさらに遅れており、経済産業省によると、AIなどのIT知識を持つ人材は日本の産業界で2020年末には約30万人不足していると試算する。

政府は今の教育制度では十分に対応ができないとみて体制づくりに乗り出す。様々な分野で活躍する人材が「ディープラーニング(深層学習)」の仕組みやAIを使ったデータ分析のやり方といった基礎知識を持てるようにし、日本の産業競争力の底上げを図る。


目玉に据えるのが高等教育へのAI教育の導入だ。年間1学年あたり約60万人いる全大学生や高等専門学校(高専)生に初級水準のAI教育を課す。最低限のプログラミングの仕組みを知り、AIの倫理を理解することを求める。受講した学生には水準に応じた修了証を発行し、就職活動などに生かしやすくする。

そのうち25万人は、さらに専門的な知識を持つAI人材として育成する。初級水準の習得に加え「ディープラーニング」を体系的に学び、機械学習のアルゴリズムの理解ができることを想定する。「AIと経済学」や「データサイエンスと心理学」など文系と理系の垣根を問わずAIを活用できるよう教育を進める。

現状、4年制大学では各学年文系が42万人、理工系が12万人、保健系が6万人いる。このうち理工系と保健系を合わせた18万人に加え、文系の15%程度にあたる7万人がAI人材となる想定だ。

社会人の学び直しもテコ入れする。22年までに大学に専門コースを設置し、政府が費用の一部を支援する。年間2000人を教育する目標だ。AIの活用に必要な「ディープラーニング」などの習得を目指す。


教員については、まずはAI分野で修士課程や博士課程を終えた人材の協力を求めながら、将来の人員増に向けて育成する。処遇などの詳細は今回の政府の戦略を示した後に具体的に検討する。

政府は大学側に一連の改革案を順次、カリキュラムに反映するよう求める。企業にはインターンシップなどを通じてAIの技能を持つ学生の受け入れ環境を整えるよう促す。企業側がAI技能を持った学生を高待遇で受け入れるようになれば、大学側も積極的に教育課程に反映していくことが見込まれる。

【所感】”AI人材”響きは素晴らしいが、さて・・・。

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IR施行令を閣議決定 100万円超は国に報告義務 [今日の日経記事から]

政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の要件などを定める施行令を閣議決定した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策として、100万円を超える現金とチップを交換した顧客情報は国への報告を義務付ける。誘致を目指す自治体は施行令に基づき、事業計画を国に申請する。2020年代半ばにも国内初のIR施設が開業する見込みだ。

安倍晋三首相は閣議に先立ち首相官邸で開いたIR推進本部の会合で「世界中から観光客を集める滞在型観光の実現へ、これまでにないスケールとクオリティーを求め、世界最高水準のカジノ規制を具体化するものだ」と強調。「今後も観光先進国の実現を目指していく」と語った。

施行令は4月1日から順次施行する。カジノのほか国際会議場、宿泊施設などの併設を求めた。宿泊施設の客室総面積は、海外のIRに匹敵する10万平方メートル以上と規定。国際会議を開く会議室の収容人数は、おおむね1000人以上と定めた。

地域経済への波及効果を大きくするため、博物館や劇場、美術館などの施設を併設することも求める。IRを拠点に全国の観光地に訪日客が出向くように、旅行の手配を手掛ける窓口の開設も要件とする。

カジノ施設についてはIRに占める床面積の上限を全体の3%とした。

政府は今夏、内閣府の外局として事業者の適格性を判断する「カジノ管理委員会」を設置する。その後、国土交通相が自治体の選定に向けた基本方針を策定。誘致を目指す自治体は公募で選んだカジノ事業者と計画をとりまとめ国に申請する。

【所感】
法整備は良いことだが、個人的にはカジノそのものに懐疑的。
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EU、英離脱疲れ 首脳会議閉幕 英に「次の一手」求める [今日の日経記事から]

英国の欧州連合(EU)からの離脱延期を決めたEU首脳会議が22日、閉幕した。3月29日の「合意なき離脱」をひとまず回避した形だが、「EU全体にブレグジット(英EU離脱)疲れが広がっている」(アイルランドのバラッカー首相)状況だ。ドイツのメルケル首相が「英国はどんな道を進んでいきたいのか明らかにする必要がある」と訴えたように、EU側は英国の「次の一手」の明示を求めている。

首脳会議ではメイ英首相の要請した6月末までの離脱案をEUが却下。その代わりに、3月29日の離脱予定日を短期延長し、英国に4月12日までに離脱方針を決めるよう迫った。

「4月12日までは何でもできる」。合意なき離脱、長期延長、ソフトブレグジットへの転換、離脱の取り消し――。トゥスクEU大統領は「英国の運命は英国人たちの手中にある」と英側の責任ある判断を呼び掛けた。

一方、英国では与党内のメイ首相への反対勢力が批判を強めている。保守党の強硬離脱派、ジェンキンス議員は22日、「メイ首相がEUとまとめた離脱案を承認しないと離脱できなくなるという脅し戦略だ。首相は議員の話も国民の話も聞かない」とツイートした。

メイ政権に閣外協力する民主統一党(DUP)は「メイ首相のEUへの提案の失敗は明らかに分断や議論を招き、残念で許せないものだ」と強く批判。強硬離脱派やDUPは過去2回の英議会採決でメイ首相が提示した離脱案に反対しており、週明けの3度目の採決で一転して可決させるのは難しい情勢だ。

【所感】
他国の心配を出来る立場ではないかもしれないが、英国はなかなか大変な状況。
とても、この状況から即座に好転するとは思えない。

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家計の金融資産10年ぶり減少 昨年末、株安で [今日の日経記事から]


日銀が19日発表した資金循環統計(速報)によると、2018年末時点の家計の金融資産残高は17年末比1.3%減の1830兆円だった。リーマン・ショックがあった08年末以来、10年ぶりに前年末の水準を割り込んだ。四半期ベースでみても、前年を下回ったのは10四半期ぶり。昨年末に一時進んだ株安が株式や投資信託の評価額を押し下げた。


資産別にみると、株式の残高は175兆円。前年末比15.3%減と09年6月末以来の大きな下げ幅だった。投信は12.4%減だった。世界経済の先行きの不透明感の影響で年末にかけて株価が下落。日経平均は年間を通じて12%下落した。


株価下落の影響を除いた株式や投信の購入額も低迷している。一方で現金・預金の残高は過去最高を更新。「貯蓄から投資へ」という資金の流れは足踏みが続いている。

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2月の輸出 3カ月連続減 対中は3カ月ぶり増 [今日の日経記事から]

財務省が18日に発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比1.2%減の6兆3843億円だった。マイナスは3カ月連続。中国向け輸出は5.5%増の1兆1397億円と3カ月ぶりにプラスとなったが、1月の減少分を取り戻す水準には届いていない。米国発の貿易摩擦や中国経済の変調で世界経済が減速感を強める中、輸出の鈍化が浮き彫りになっている。

輸出が前年同月比3カ月連続でマイナスとなったのは、新興国経済が減速した2016年以来となる。一方で輸入も原油価格が前年同月から約1割下がった影響で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3390億円と、5カ月ぶりの黒字となった。

中国向けの輸出は1月に前年同月比で17.4%減っていた。中華圏の企業が一斉に長期休暇に入る春節(旧正月)の時期が昨年は2月中旬だったが、今年は2月初めにずれたため、1月に企業活動が停滞した時期が長かったとされる。休暇後は反動で輸出が増えやすく、2月は前年同月比でプラスに転じた。ただ、1~2月を合算して比較すると中国向けの輸出は前年同期比で6.3%減だった。春節の季節要因を除けば減速の傾向は変わっていないとみられる。

中国を含むアジア向けの輸出は1.8%減の3兆3141億円だった。タイ向けなどの鉄鋼輸出が14.3%減ったほか、中国向けの半導体や液晶デバイスの輸出減が響いた。米国向けは半導体製造装置などの輸出が伸びた。輸入では航空機などが増え、収支は前年同月比0.9%減の6249億円の黒字だった。

2月に経済連携協定(EPA)が発効した欧州連合(EU)については、自動車が輸出入ともに伸びた。収支は36.9%増の582億円の黒字だった。デンマークからの豚肉輸入の増加などで、肉類の輸入は52.2%増と大きく伸びた。

【所感】
マイナス効果が懸念される米中貿易戦争余波。プラスが期待されるEPA発効。


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「引っ越し難民」嘆きの春 [今日の日経記事から]

春の引っ越しシーズンがピークを迎えている。運送業界の人手不足を背景に、希望する日程や料金で転居できない「引っ越し難民」が今年はさらに深刻化しそうだ。中堅運送会社では見積額が前年比2~3割上昇している。過大請求問題によるヤマトホールディングス子会社の受注停止などが響き、配送効率の低い単身者や小口の中小企業にしわ寄せがいっている。

「いつからこんなに高くなったのか。妻に言えない」。北九州市の会社員、塚本智也さん(31)は2月末、転職に合わせて三重県四日市市から単身で引っ越しした。インターネットの見積もりサイトを通じて複数社と交渉。単身で荷物量が少ないため料金は数万円と思いきや、回答はいずれも30万円前後と高かった。

ある大手には「作業員が足りず受けられない」と断られた。結局、一部の家財を宅配便で送ることで荷物を減らし、14万5000円で別の大手に決めた。「レンタカーを借りて自分で運べばよかった」と憤る。

【所感】
超高齢化社会。その大きな問題である労働者年齢層の減少による人手不足の問題が深刻化しつつ
ある。この問題一朝一夕には解決しない。今まで当たり前だと思っていたサービスが縮小するものと覚悟することがある程度必要なのではないか。

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政府・自民、ダウンロード規制見送り 著作権法改正案、今国会提出せず [今日の日経記事から]

政府は13日、違法ダウンロードへの規制を強化する著作権法改正案について、今国会への提出を見送る方針を決めた。無許可で投稿された音楽や動画に限っていたダウンロード規制の対象を漫画や雑誌などの静止画にも拡大する内容だったが、漫画家をはじめとした著作権者側の理解を得られていないと判断した。

自民党文部科学部会と知的財産戦略調査会が13日午前に幹部会合を開き、文化庁に改正案の練り直しを求めた。

改正案は海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も盛り込んでいた。違法ダウンロードの規制強化とともに、今国会への提出は見送りになる。

改正案は権利者の許可を得ないで投稿されたと知りながらダウンロードする行為の禁止対象を、すべての著作物に広げる。海賊版サイトだけでなく、個人のブログなどからのダウンロードやスマートフォン(スマホ)で画面を撮影、保存する「スクリーンショット」も含まれる可能性がある。常習的にダウンロードを繰り返す場合は刑事罰を科す。

これに対し、漫画家ら利益を保護される著作権者側から「ネットの利用を萎縮させる」との慎重論が出ていた。自民党の文科部会などの合同会議は2月22日に改正案をいったん了承したものの、3月1日の党総務会で「関係者の理解を得られていない」と慎重論が出て、差し戻されていた。

【所感】
正直な話改正されなくて正解だと思います。ただ混乱を招く改悪を避けられて良かったのではないでしょうか。

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デジタル社会へ企業の行動計画 経団連 G20経済界サミットで [今日の日経記事から]

経団連は14日開幕する20カ国・地域(G20)の経済界サミット(B20)で、デジタル技術を生かした持続可能な社会に向けて企業の行動計画を初めてつくる。国家が過度に干渉しすぎない公平な競争環境や、従業員の生産性を高める働き方改革関連など8項目で構成する。米中の貿易摩擦で世界の先行きが見通しにくいなか、持続的な成長に向けて民間として推進する計画を共同で示す。

日米欧や中国、新興国が集うB20サミットを14~15日に都内で開く。経団連が議長役を務め、B20として初めて行動計画をつくる。デジタル化の促進、企業が政治・行政との健全な関係を保ち公平な競争環境にすること、環境配慮などが柱だ。

G20の民間セクターが世界経済の持続的な成長に向けて足並みをそろえて取り組もうとしている姿勢を打ち出す狙いだ。B20はこれまで首脳レベルへの提言が中心だった。政治・行政との関係をめぐっては国家主導のデータ保護主義や過剰生産といった中国の行動に懸念を強める国も多い。行動計画をまとめることで、公正な取引へ是正を促すことも期待できる。

【所感】
大事なテーマ。しっかりと足場を固めて欲しいものだ。

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東日本大震災8年 避難なお5万人超 [今日の日経記事から]

東日本大震災の発生から11日で8年を迎えた。津波などで大きな被害を受けた東北沿岸部では、住宅をはじめとした生活インフラの整備は完了間近まで進んできた。東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県でも避難指示解除の動きは広がりつつある。ただ、その一方で避難者はなお全国で5万人を超える。公的支援が届かない被災者の存在など新たな課題も浮き彫りになっている。

【所感】
忘れられない大災害。あれから8年。いまだに5万人超の避難者という数字が災害の傷跡の
深さを物語る。避難者の方々が一日も早く落ち着いた暮らしに戻ることを祈りたい。
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指1本で「手ぶら決済」 静脈認証、日立・東芝が実験 [今日の日経記事から]

日立製作所と東芝は、指1本をかざすだけでキャッシュレス決済ができるサービスを始める。指の静脈を使う日立の生体認証技術と東芝のPOS(販売時点情報管理)端末を組み合わせた。5月から実証実験を始め、2020年の実用化を目指す。カードの偽造などなりすましのリスクを抑える生体認証が、金融や決済の分野で広がり始めた。

小売店のレジにある読み取り機に指をかざすと、指の静脈パターンから個人を認証して数秒で電子決済が完了する。利用者は店内の専用端末に現金をチャージしておけば、クレジットカードやスマートフォン(スマホ)が不要になる仕組み。決済システムや個人情報は小売店側が管理する。

広島県など中国、四国地方で42店舗のスーパーを展開するエブリイ(広島県福山市)で実験する。同社の社員約100人を対象に5月から約2カ月半実施し、認証精度などを検証する。

日立は指の静脈認証技術に強く、山口フィナンシャルグループでATMで出入金する際のキャッシュカード代わりに使われている。東芝は子会社の東芝テックが小売店舗向けのPOS端末で約50%の国内シェアを持つ。小売店は決済情報をPOSデータと組み合わせて、個人ごとの販売データ分析が可能になる。

政府は25年までにキャッシュレス決済比率を現在の20%から40%に引き上げる計画で、IT(情報技術)各社がスマホを使ったキャッシュレス決済に相次ぎ参入している。ただスマホ紛失時の不正利用リスクがあり、生体認証の安全性が注目されている。

NECはセブン―イレブン・ジャパンと顔認証による決済実験を進める。富士通もイオングループと組み、ミニストップで手のひらの静脈で認証する決済手法を実験している。中国ではネット通販大手の京東集団が顔認証を使った無人スーパーを展開している。

【所感】
便利だと思う反面、ついついリスクは無いのかと考えてしまう。

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輸出低迷、生産に波及 鉱工業生産1月3.7%低下 [今日の日経記事から]

中国など世界経済の成長鈍化で日本企業の輸出が振るわない中、企業の生産にも影響が出始めている。経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み、速報値)は前月比3.7%低下し、基調判断を「足踏みをしている」に下方修正。中国向け輸出が低迷する電子部品やロボットなどが下押しした。1~3月も前期比マイナスを予測。民間シンクタンクでは景気回復局面の継続を疑う声も出ている。

1月の鉱工業生産指数は前月比3.7%低下の100.8。低下は3カ月連続だ。QUICKがまとめた民間予測の中心値(2.5%低下)を大幅に下回った。基調判断は「緩やかな持ち直し」を「足踏みをしている」に変更した。

業種別では15業種中、12業種が前月比マイナスとなるなど、軒並み減産となった。下げが目立つのは中国向けの出荷を見込んできた製品だ。産業ロボットなどの生産用機械は9.8%低下。電子部品デバイスも8.4%の低下だ。大和証券の岩下真理氏は「中国経済の減速の影響が色濃く出ている」と分析する。

自動車も8.6%の大幅なマイナス。SUBARU(スバル)が群馬製作所(群馬県太田市)の稼働を停止した影響が出たもよう。年始に工場稼働日数を例年より少なくしたメーカーがあったことも影響した。

一方、1~3月でみても、減産になる公算が大きい。メーカーの先行き予測をまとめた製造工業生産予測調査によると、2月は5.0%の上昇、3月は1.6%の低下を見込む。これを1月の実績値に当てはめると、1~3月は前期比1%台半ばの低下と、2四半期ぶりのマイナスになる。


民間シンクタンクの間では、さらに大幅な減産を予測する向きが多い。生産指数が企業の生産計画からどれほど外れたかを示す「実現率」は、ここ数カ月マイナスへの乖離(かいり)が大きい。1月はマイナス4.5%になるなど、企業が下方修正を迫られているとみている。


経産省がこうした予測誤差の加工を施した試算値では、2月は前月比0.4%上昇にとどまる。3月の数字次第だが、1~3月は「4%程度のマイナスとなる」(みずほ証券の末広徹氏)との見方がある。東日本大震災直後の11年4~6月(4.1%低下)を超えて、リーマン・ショックの金融危機直後の09年1~3月(20.5%低下)以来の落ち込みもあり得るという。


内閣府が毎月算出・公表し景気の方向感を暫定的に示す景気動向指数(CI)では、生産が占める要素が大きい。エコノミストの間では1月の同指数を大幅に下押しするとの見方が多い。18年12月は、景気の現状を示す一致指数が前月比で2カ月連続の低下となった。


茂木敏充経済財政・再生相は1月の月例経済報告で「今回の景気回復期間が(19年1月で)戦後最長になったとみられる」と言及した。ただマイナスの推移が続けば「既に景気の『山』をつけ後退局面に入っている可能性も浮上する」(第一生命経済研究所の新家義貴氏)との見方が強まる。

【所感】
米中貿易戦争のダメージがじわじわと効いているようだ。
解決を祈るしかない。

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牛肉輸入、TPPで1.5倍 1月、豪やカナダ産伸びる [今日の日経記事から]


財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計では、環太平洋経済連携協定(TPP)発効国からの牛肉の輸入量が前年同月比1.5倍に拡大した。関税が引き下げられる時期を狙い、冷凍牛肉を大量に通関する動きが出たとみられる。安い牛肉の流通が増えることで消費者の選択肢が拡大する半面、国内生産者の経営力強化が課題となる。


TPPが発効した国のうち、日本が牛肉を輸入しているオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコの4カ国について集計した。もともと38.5%だった関税率はTPP発効で27.5%に下がった。これにより、4カ国からの1月の牛肉の輸入は全体で3万3千トンとなり、金額ベースでも前年同月に比べ1.4倍増えた。


カナダからの輸入量は前年同月の5倍の2700トン、ニュージーランドからは3倍の2300トンだった。日豪経済連携協定(EPA)で関税が下がっていたオーストラリアからも、1.4倍増の2万7千トンの輸入があった。TPPから離脱した米国からの輸入量は1.2倍と増えたが、輸入牛肉に占めるシェアは数量ベースで6ポイント下がった。

【所感】
TPPの真価が問われる局面に入った。
まずは順調な立ち上がりというところだろうか。
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自営業、65歳以上が39.8%に 定年後に起業も [今日の日経記事から]

国内で自営業者の高齢化が進んでいる。総務省の労働力調査によると年齢別で増加が目立つのは65歳以上で、2018年は17年比2%増の213万人。自営業者全体に占める割合は39.8%となった。自営業者には定年がないほか、定年退職後に事業を起こす人が出ていることも背景にある。

18年の自営業者数は全体で535万人だった。前年に比べて7万人増え、約40年ぶりに2年連続で前年を上回った。

65歳以上は10年前と比べて人数で14%増え、全体に占める比率も9ポイント上昇した。比率は比較できる1982年以降で最も高くなった。自営業には定年がないため会社員よりも仕事を長く続ける人が多く、高齢化が進む要因になっている。

【所感】
65歳以上の人口が5歳以下の人口を越え、かつてない超高齢化社会を迎えている。
元気で頑張る65歳以上のお店を見かけたら、「客だから」などという意識を捨てて、
リスペクトしたい。
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アマゾン、全品にポイント 囲い込み競争激化 [今日の日経記事から]

アマゾンジャパン(東京・目黒)は5月下旬から、インターネット通販サイトの全商品で購入額の1%以上をポイントとして還元する。従来はアマゾンの直販など一部の商品だけだったが、外部事業者の出品にもポイントを付与する。消費者の利便性は向上するが、費用は出品者の負担の上、自動的に設定するとしており、公正取引の観点から議論を呼びそうだ。

矢野経済研究所の調査では、2017年度のポイントサービスの国内市場規模は前年度比5%増の1兆7974億円にのぼる。20年度には2兆円を超える見通しだ。国内ではカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の「Tポイント」や楽天の「楽天ポイント」、NTTドコモの「dポイント」などが競う。アマゾンの本格参入で、ポイント市場での競争が一層激しくなりそうだ。

【所感】
アマゾン参入もさることながら、国内のポイントサービスの市場規模が1兆円を超えることに
驚いた。アマゾンが目をつけるのも納得。
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iPhone連動クレジットカード、アップルが発行 [今日の日経記事から]

米アップルが金融大手ゴールドマン・サックスと組み、2019年後半にも独自のクレジットカードを発行することが明らかになった。主力スマートフォン「iPhone」に新機能を追加、カードの残高を管理しやすくするなど顧客の利便性を高め、金融サービス分野で新たな収益源の確保を狙う。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が21日報じた。数週間以内に従業員を対象に試験運用を始め、年後半にもサービスを本格的に開始する。iPhoneにクレジットカードやデビットカードをまとめて登録する「ウォレット」に新機能を追加。カードの残高を管理したり、支払い上限を設定したりすることが可能になるという。

アップルはiPhoneにクレジットカードを登録するだけで簡単に店頭決済ができる「アップルペイ」機能をすでに提供している。利用者が決済時にアップル発行の独自カードを選べば、手数料収入の上積みが見込める。

一方、ゴールドマンは16年にインターネット銀行「マーカス」を設立するなど、個人向け金融事業を強化している。カード事業への進出で一般消費者との接点を広げたい考えだ。

米メディアによると、アップルは3月下旬にニュースと動画の新たな定額配信サービスも発表する見通し。サービス分野での取り組みを矢継ぎ早に打ち出し、iPhone端末の販売に依存する収益構造からの脱却を鮮明にする狙いとみられる。

【所感】
これはなかなか見ものです。さすがはアップル。不得意分野は得意な相手に任せるという
スタンスは正解だと思います。
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ICO、世界で急減速 10~12月33%減 投資家離れ深刻 [今日の日経記事から]

仮想通貨技術を使った新興企業などの資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が急減速している。2018年10~12月期の世界の調達額は16億4千万ドル(約1800億円)と前の四半期比で33%減り、17年4~6月期以来の低水準になった。18年通年では過去最高になったものの、詐欺の横行や各国の規制強化で投資家離れが深刻になっている。

ICOとは企業や団体が「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨をつくり、投資家への売却を通じて資金を調達する仕組み。英調査会社コインスケジュールの調べによると、ICOの実施件数は18年10~12月期が183件と、7~9月期より15%減った。19年に入っても公表済みの案件の延期が相次ぐ。

ICOは創業間もないスタートアップ企業の資金調達手段として広がった。発行までに必要な期間は数週間から3カ月程度で、数年かかる新規株式公開(IPO)に比べ短期間で調達できるのが利点だ。

18年前半までは企業がICOで発行したトークンが値上がりし、投資家が利益を得る好循環が続いた。この影響で、18年通年の調達額は215億ドル(約2兆3650億円)と前年比3.3倍に達した。

だが世界的に投資家保護の仕組みが整わず、事業の実体がないのに資金を調達するといった詐欺事件が徐々に表面化した。昨年1月には日本のコインチェックで仮想通貨の不正流出事件が起き、世界的な仮想通貨の市況低迷を招いた。ICO市場にも影響が及び、投資マネーが流出に転じている。

【所感】
仮想通貨がここに来て減速しているようだ。日本で不正流出が有り勢いが止まっただけではなく、
世界全体でまだまだ問題を抱えているようだ。落ち着くまで正観しよう。
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トランプ氏、壁建設へ9000億円捻出 非常事態宣言 [今日の日経記事から]

トランプ米大統領は15日、議会承認を得ずに国境の壁の建設を進めるため「非常事態」を宣言した。建設費として計81億ドル(約9千億円)を捻出する。今年度予算は同日成立し、政府機関の一部閉鎖は回避した。ただ、野党・民主党などから非常事態宣言の効力を差し止める動きが相次いでおり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。

【所感】
早く終わらないかな。トランプ劇場・・・。
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個人情報保護 請求相次ぐ 8カ月で10万件 [今日の日経記事から]

欧州連合(EU)が定めた個人情報保護の規則に基づいて、個人に認められた権利行使を企業に要求する動きが広がっている。EUは自分のデータの削除などを求める権利を個人に認めた。企業が要求に応じないなどとして、EU各国の監督当局に個人が不服を申し立てた件数も10万に迫っており、当局が日本企業を調査対象にする事例も出始めた。

【所感】
8カ月で10万件というのは、いかにも多く感じる。日本の企業の多くは対策がまだ立てられて
いない。今後どのように問題が生じてどう対処していくのだろう。
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GDP実質1.4%増 2期ぶりプラス [今日の日経記事から]

内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7~9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった。18年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。

前期比0.3%増の成長率のうち、0.6%分は国内需要を表す内需が寄与した。内訳をみると、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.6%増と、7~9月期の0.2%減から回復。飲食や宿泊、航空などレジャー関連の回復が目立った。自然災害が個人消費を下押ししていたが10~12月期は回復。自動車販売も堅調だった。

住宅投資は1.1%増。2四半期連続でプラスを確保した。住宅投資は工事の進捗状況に応じてGDPに計上しており、4~6月期以降の着工の伸びが寄与した。民間の設備投資も2.4%増と全体を押し上げた。生産用機械の伸びが寄与した。

一方、外需は0.3%分、成長率を押し下げた。中国経済の鈍化により情報関連財の輸出が伸びず、輸出全体の伸びを抑えた。輸入は堅調な内需を背景に増加。外需の寄与度は輸出の寄与度から輸入の寄与度を引いて算出する。前期からの伸び率は輸入が輸出を上回り全体に対する外需の寄与度はマイナスとなった。

18年10~12月期のGDP成長率は名目で見ると0.3%増。年率換算では1.1%増だった。名目値は実質値に物価分を上乗せして算出するため、物価が上がれば名目値は上がる仕組みだ。10~12月期は物価上昇率が鈍く、名目の成長率が実質を下回った。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で3.2%増。7~9月期の2.6%増から伸び率が拡大した。

18年暦年の成長率は実質0.7%増、名目で0.6%増。いずれも12年以降、7年連続のプラス成長となった。成長率はともに17年を下回った。18年の名目GDPは548兆円と17年の545兆円を上回り、過去最高を更新した。

【所感】
ほっと一安心というには早計か。まだまだ米中貿易戦争をはじめとして、国際情勢は問題が
山積している。
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自動ブレーキ搭載義務化 40ヵ国・地域合意 [今日の日経記事から]

国連欧州経済委員会(ECE)は12日、日本や欧州連合(EU)など40カ国・地域が衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の導入を義務づける規則の原案に合意したと発表した。乗用車や軽商用車に標準搭載を課し、2020年はじめにも適用を始める。自動運転車など次世代自動車の普及が見込まれるなか、交通事故の発生防止や被害軽減をめざす。

標準搭載を義務づけるのは「AEBS」と呼ばれる自動ブレーキ。走行中にカメラやレーダーで前方の車や障害物を分析し、危険と判断した場合は車両を止める機能が自動で作動する。さらに多くの国に参加を呼びかけ年内にも正式な規則を設ける。

ECEによると、AEBSを搭載すると低速走行時の衝突を38%減らし、EU内では年間1000人超の命を救うことができるという。搭載の義務づけが始まればEUでは年間1500万台以上、日本では同400万台以上の新車が対象になるとしている。

日本ではすでに7割以上の新車に自動ブレーキが搭載されるなど、研究開発が進んでいる。トヨタ自動車は上級ミニバンなどに夜間の歩行者に対応する自動ブレーキを標準搭載。SUBARU(スバル)も自動ブレーキなどを取り入れた安全運転支援システム「アイサイト」を採用している。政府は20年に新車で9割の搭載を目標に掲げる。

【所感】
自動運転も魅力的だが、喫緊の課題は事故を減らすこと。自動ブレーキで事故が減れば喜ばしいことだ。
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東芝、営業減益幅が拡大 今期、エネ事業で追加費用 [今日の日経記事から]

東芝の2019年3月期は本業のもうけを示す連結営業利益が200億~300億円(前期実績は861億円)になりそうだ。昨年11月時点の600億円の予想を下方修正する。エネルギー部門など一部事業で追加費用を計上する。4月から始まる中期経営計画の達成に向けて、成長分野に経営資源を集中する。

13日に18年4~12月期決算を発表する予定で、通期の予想も見直す方向で調整している。世界経済の減速懸念が強まるなか、各事業の環境やリスクを改めて精査。その結果、エネルギー関連など複数の部門で引当金などを追加計上する。

システムLSIなど一部の既存事業も苦戦し、利益の押し下げ要因になる。POSシステムを手掛ける東芝テックの利益は昨秋時点の予想より上振れするが補えない。

一方、鉄道システムやビル用空調は順調だ。円相場も会社想定(昨年11月以降で1ドル=105円)より円安・ドル高で推移し、連結売上高は従来予想の3兆6000億円(前期実績は4兆円弱)から大きな変化はなさそうだ。

来期から始まる5年間の中期経営計画(24年3月期で営業利益4000億円)は変更しない。中計での業績回復を確実にするためにも、今期にできるだけ費用処理を済ませ、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどに集中する。

今期の連結純利益は昨秋時点で9200億円と前期比14%増を計画していた。半導体子会社だった東芝メモリの売 却益を計上するのが大きい。ただ米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合は買収後、東芝メモリの資産を精査してきた。東芝メモリは現在も東芝の持ち分法適用会社のため、会計処理で新たな費用が発生すれば東芝の純利益も下振れする可能性がある。


【所感】
有力事業を多数切り売りしている感のある東芝。なかなか思い描く回復シナリオ通りとは
行かないようだ。歴史ある優良企業グループ。健闘を祈りたい。

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半導体大手の業績、急減速 [今日の日経記事から]

世界の半導体メーカーの業績にピークアウト感が強まっている。9日までに業績を発表した韓国のサムスン電子など主要8社の2018年第4四半期の純利益合計は前の四半期比で約3割減少した。中国景気の減速が鮮明になるなか、米アップルの「iPhone」などスマートフォン(スマホ)の販売が鈍化し、データセンターの建設ラッシュも一巡した。各社は在庫の滞留で財務が圧迫されやすくなっており、設備投資を手控える動きも出始めている。

今後の焦点は半導体市況の悪化がどのくらい長引くかだ。19年の半導体市場の規模は3%増と低い伸びになると業界団体の世界半導体市場統計は推計する。「データセンターへの巨額投資を続ける」(米フェイスブックのデビッド・ウェーナー最高財務責任者=CFO)といった動きがある一方で、「18年より逆風は強い」(インテルのロバート・スワンCFO)といった悲観的な見方も少なくない。

【所感】
スマホにかなりのウエイトを依存している半導体業界。スマホの販売が鈍化すれば、業績の
急減速やむなしというところか。プラス材料が少なく、厳しい状況が続きそうだ。

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