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iPhone連動クレジットカード、アップルが発行 [今日の日経記事から]

米アップルが金融大手ゴールドマン・サックスと組み、2019年後半にも独自のクレジットカードを発行することが明らかになった。主力スマートフォン「iPhone」に新機能を追加、カードの残高を管理しやすくするなど顧客の利便性を高め、金融サービス分野で新たな収益源の確保を狙う。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が21日報じた。数週間以内に従業員を対象に試験運用を始め、年後半にもサービスを本格的に開始する。iPhoneにクレジットカードやデビットカードをまとめて登録する「ウォレット」に新機能を追加。カードの残高を管理したり、支払い上限を設定したりすることが可能になるという。

アップルはiPhoneにクレジットカードを登録するだけで簡単に店頭決済ができる「アップルペイ」機能をすでに提供している。利用者が決済時にアップル発行の独自カードを選べば、手数料収入の上積みが見込める。

一方、ゴールドマンは16年にインターネット銀行「マーカス」を設立するなど、個人向け金融事業を強化している。カード事業への進出で一般消費者との接点を広げたい考えだ。

米メディアによると、アップルは3月下旬にニュースと動画の新たな定額配信サービスも発表する見通し。サービス分野での取り組みを矢継ぎ早に打ち出し、iPhone端末の販売に依存する収益構造からの脱却を鮮明にする狙いとみられる。

【所感】
これはなかなか見ものです。さすがはアップル。不得意分野は得意な相手に任せるという
スタンスは正解だと思います。
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ICO、世界で急減速 10~12月33%減 投資家離れ深刻 [今日の日経記事から]

仮想通貨技術を使った新興企業などの資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)が急減速している。2018年10~12月期の世界の調達額は16億4千万ドル(約1800億円)と前の四半期比で33%減り、17年4~6月期以来の低水準になった。18年通年では過去最高になったものの、詐欺の横行や各国の規制強化で投資家離れが深刻になっている。

ICOとは企業や団体が「トークン」と呼ばれる新しい仮想通貨をつくり、投資家への売却を通じて資金を調達する仕組み。英調査会社コインスケジュールの調べによると、ICOの実施件数は18年10~12月期が183件と、7~9月期より15%減った。19年に入っても公表済みの案件の延期が相次ぐ。

ICOは創業間もないスタートアップ企業の資金調達手段として広がった。発行までに必要な期間は数週間から3カ月程度で、数年かかる新規株式公開(IPO)に比べ短期間で調達できるのが利点だ。

18年前半までは企業がICOで発行したトークンが値上がりし、投資家が利益を得る好循環が続いた。この影響で、18年通年の調達額は215億ドル(約2兆3650億円)と前年比3.3倍に達した。

だが世界的に投資家保護の仕組みが整わず、事業の実体がないのに資金を調達するといった詐欺事件が徐々に表面化した。昨年1月には日本のコインチェックで仮想通貨の不正流出事件が起き、世界的な仮想通貨の市況低迷を招いた。ICO市場にも影響が及び、投資マネーが流出に転じている。

【所感】
仮想通貨がここに来て減速しているようだ。日本で不正流出が有り勢いが止まっただけではなく、
世界全体でまだまだ問題を抱えているようだ。落ち着くまで正観しよう。
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トランプ氏、壁建設へ9000億円捻出 非常事態宣言 [今日の日経記事から]

トランプ米大統領は15日、議会承認を得ずに国境の壁の建設を進めるため「非常事態」を宣言した。建設費として計81億ドル(約9千億円)を捻出する。今年度予算は同日成立し、政府機関の一部閉鎖は回避した。ただ、野党・民主党などから非常事態宣言の効力を差し止める動きが相次いでおり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。

【所感】
早く終わらないかな。トランプ劇場・・・。
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個人情報保護 請求相次ぐ 8カ月で10万件 [今日の日経記事から]

欧州連合(EU)が定めた個人情報保護の規則に基づいて、個人に認められた権利行使を企業に要求する動きが広がっている。EUは自分のデータの削除などを求める権利を個人に認めた。企業が要求に応じないなどとして、EU各国の監督当局に個人が不服を申し立てた件数も10万に迫っており、当局が日本企業を調査対象にする事例も出始めた。

【所感】
8カ月で10万件というのは、いかにも多く感じる。日本の企業の多くは対策がまだ立てられて
いない。今後どのように問題が生じてどう対処していくのだろう。
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GDP実質1.4%増 2期ぶりプラス [今日の日経記事から]

内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7~9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった。18年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。

前期比0.3%増の成長率のうち、0.6%分は国内需要を表す内需が寄与した。内訳をみると、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.6%増と、7~9月期の0.2%減から回復。飲食や宿泊、航空などレジャー関連の回復が目立った。自然災害が個人消費を下押ししていたが10~12月期は回復。自動車販売も堅調だった。

住宅投資は1.1%増。2四半期連続でプラスを確保した。住宅投資は工事の進捗状況に応じてGDPに計上しており、4~6月期以降の着工の伸びが寄与した。民間の設備投資も2.4%増と全体を押し上げた。生産用機械の伸びが寄与した。

一方、外需は0.3%分、成長率を押し下げた。中国経済の鈍化により情報関連財の輸出が伸びず、輸出全体の伸びを抑えた。輸入は堅調な内需を背景に増加。外需の寄与度は輸出の寄与度から輸入の寄与度を引いて算出する。前期からの伸び率は輸入が輸出を上回り全体に対する外需の寄与度はマイナスとなった。

18年10~12月期のGDP成長率は名目で見ると0.3%増。年率換算では1.1%増だった。名目値は実質値に物価分を上乗せして算出するため、物価が上がれば名目値は上がる仕組みだ。10~12月期は物価上昇率が鈍く、名目の成長率が実質を下回った。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で3.2%増。7~9月期の2.6%増から伸び率が拡大した。

18年暦年の成長率は実質0.7%増、名目で0.6%増。いずれも12年以降、7年連続のプラス成長となった。成長率はともに17年を下回った。18年の名目GDPは548兆円と17年の545兆円を上回り、過去最高を更新した。

【所感】
ほっと一安心というには早計か。まだまだ米中貿易戦争をはじめとして、国際情勢は問題が
山積している。
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自動ブレーキ搭載義務化 40ヵ国・地域合意 [今日の日経記事から]

国連欧州経済委員会(ECE)は12日、日本や欧州連合(EU)など40カ国・地域が衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)の導入を義務づける規則の原案に合意したと発表した。乗用車や軽商用車に標準搭載を課し、2020年はじめにも適用を始める。自動運転車など次世代自動車の普及が見込まれるなか、交通事故の発生防止や被害軽減をめざす。

標準搭載を義務づけるのは「AEBS」と呼ばれる自動ブレーキ。走行中にカメラやレーダーで前方の車や障害物を分析し、危険と判断した場合は車両を止める機能が自動で作動する。さらに多くの国に参加を呼びかけ年内にも正式な規則を設ける。

ECEによると、AEBSを搭載すると低速走行時の衝突を38%減らし、EU内では年間1000人超の命を救うことができるという。搭載の義務づけが始まればEUでは年間1500万台以上、日本では同400万台以上の新車が対象になるとしている。

日本ではすでに7割以上の新車に自動ブレーキが搭載されるなど、研究開発が進んでいる。トヨタ自動車は上級ミニバンなどに夜間の歩行者に対応する自動ブレーキを標準搭載。SUBARU(スバル)も自動ブレーキなどを取り入れた安全運転支援システム「アイサイト」を採用している。政府は20年に新車で9割の搭載を目標に掲げる。

【所感】
自動運転も魅力的だが、喫緊の課題は事故を減らすこと。自動ブレーキで事故が減れば喜ばしいことだ。
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東芝、営業減益幅が拡大 今期、エネ事業で追加費用 [今日の日経記事から]

東芝の2019年3月期は本業のもうけを示す連結営業利益が200億~300億円(前期実績は861億円)になりそうだ。昨年11月時点の600億円の予想を下方修正する。エネルギー部門など一部事業で追加費用を計上する。4月から始まる中期経営計画の達成に向けて、成長分野に経営資源を集中する。

13日に18年4~12月期決算を発表する予定で、通期の予想も見直す方向で調整している。世界経済の減速懸念が強まるなか、各事業の環境やリスクを改めて精査。その結果、エネルギー関連など複数の部門で引当金などを追加計上する。

システムLSIなど一部の既存事業も苦戦し、利益の押し下げ要因になる。POSシステムを手掛ける東芝テックの利益は昨秋時点の予想より上振れするが補えない。

一方、鉄道システムやビル用空調は順調だ。円相場も会社想定(昨年11月以降で1ドル=105円)より円安・ドル高で推移し、連結売上高は従来予想の3兆6000億円(前期実績は4兆円弱)から大きな変化はなさそうだ。

来期から始まる5年間の中期経営計画(24年3月期で営業利益4000億円)は変更しない。中計での業績回復を確実にするためにも、今期にできるだけ費用処理を済ませ、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどに集中する。

今期の連結純利益は昨秋時点で9200億円と前期比14%増を計画していた。半導体子会社だった東芝メモリの売 却益を計上するのが大きい。ただ米投資ファンドのベインキャピタルなど日米韓連合は買収後、東芝メモリの資産を精査してきた。東芝メモリは現在も東芝の持ち分法適用会社のため、会計処理で新たな費用が発生すれば東芝の純利益も下振れする可能性がある。


【所感】
有力事業を多数切り売りしている感のある東芝。なかなか思い描く回復シナリオ通りとは
行かないようだ。歴史ある優良企業グループ。健闘を祈りたい。

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半導体大手の業績、急減速 [今日の日経記事から]

世界の半導体メーカーの業績にピークアウト感が強まっている。9日までに業績を発表した韓国のサムスン電子など主要8社の2018年第4四半期の純利益合計は前の四半期比で約3割減少した。中国景気の減速が鮮明になるなか、米アップルの「iPhone」などスマートフォン(スマホ)の販売が鈍化し、データセンターの建設ラッシュも一巡した。各社は在庫の滞留で財務が圧迫されやすくなっており、設備投資を手控える動きも出始めている。

今後の焦点は半導体市況の悪化がどのくらい長引くかだ。19年の半導体市場の規模は3%増と低い伸びになると業界団体の世界半導体市場統計は推計する。「データセンターへの巨額投資を続ける」(米フェイスブックのデビッド・ウェーナー最高財務責任者=CFO)といった動きがある一方で、「18年より逆風は強い」(インテルのロバート・スワンCFO)といった悲観的な見方も少なくない。

【所感】
スマホにかなりのウエイトを依存している半導体業界。スマホの販売が鈍化すれば、業績の
急減速やむなしというところか。プラス材料が少なく、厳しい状況が続きそうだ。

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ソニーが自社株買い 1000億円上限、株主還元で初 [今日の日経記事から]

ソニーは8日、1000億円を上限とする自社株買いを実施すると発表した。株主還元を目的とした自社株買いは初めて。エレクトロニクスやゲームなどの事業が好調で、稼ぐ力が高まり、財務も改善している。2018年末から株価が低迷していることもあり、株主還元を強化する。

取得する株数の上限は3000万株で自己株式を除く発行済み株式数の2.36%に相当する。自社株の取得期間は2月12日から3月22日。

8日の東京株式市場でソニーの株価は一時、前日比7%高まで上昇。午前の終値は5%高の4943円だった。

「決算から間もないタイミングでの自社株買いは経営陣が株価を『割安』だと感じているメッセージ」(岡三証券の小川佳紀氏)との声が聞かれた。

1日に発表した2018年4~12月期連結決算(米国会計基準)は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比14%増の8115億円と同期間として最高を更新した。カメラやテレビといったエレクトロニクス部門の収益が堅調に推移していることに加え、ゲーム部門でもネットワークを通じた課金収入が安定した収益を生んでいる。

19年3月期は営業利益見通しは据え置いたが、スマートフォン(スマホ)に使う画像センサーの落ち込みで売上高を2000億円引き下げた。半導体の減速懸念から4日の株価が一時9%安と急落、その後17年11月以来の安値を付けていた。

自社株買いの原資となる現金を生み出す力も向上している。4~12月の営業キャッシュフロー(金融を除く)は60%増の6050億円に達した。18年12月末時点の現預金残高(金融を除く)は1兆108億円と、有利子負債(同、5659億円)を大きく上回る。


【所感】
「ソニーの復活は本物か?」そんな市場の疑問に対する「大丈夫!」のメッセージ発信なのだろうか。ソニーの堅実な復活を願う。
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インドネシア5.1%成長 昨年、財政支出が消費下支え [今日の日経記事から]

インドネシア中央統計局は6日、2018年の実質国内総生産(GDP)の伸び率が17年に比べ5.17%だったと発表した。公務員賞与の増額など財政支出が個人消費を下支えし、伸び率は14年10月に誕生したジョコ政権下で最高になった。ただ外国からの投資は落ち込んでおり、4月の大統領選挙では成長戦略が重要な争点となりそうだ。

インドネシアは経済規模で世界16位(17年)で、20カ国・地域(G20)に加盟する東南アジア最大の経済大国だ。豊富な資源を抱え、人口も2億6千万人と多く、50年にはGDPで世界5位以内に入るとの予測もある。

18年の成長は個人消費に支えられた。ジョコ政権は選挙対策の色彩が強い財政出動で、公務員賞与を増額。元公務員の年金受給者にも賞与を支払うなどして、インドネシアの労働人口の4%弱にあたる約450万人に計35兆ルピア(約2700億円)を支給した。こうした政策で、個人消費の伸びは17年と比べ加速した。

アジアのスポーツの祭典「アジア競技大会」や国際通貨基金(IMF)世界銀行総会など、大型イベントの開催も消費を押し上げた。ジョコ氏は1月上旬の閣議で「世界経済が不確実性を増す中で、インドネシア経済は順調だ」と経済政策の成果を強調した。

インドネシア政府は19年のGDP伸び率の目標を5.3%程度に定めている。今年4月には公務員給与を5%増額して下支えを狙うが、慢性的な財源不足のなか、バラマキとも批判される財政支出がいつまで続けられるかは不透明だ


【所感】
インドネシアは人口多く有望視される新興国。成長率2%が目標の日本からすれば夢のような
成長率。
だが、そのインドネシアも難しい局面を迎えていることも確か。どのように打開していくのか
注目したい。
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固定電話の削減進む [今日の日経記事から]

企業は固定電話の削減を進めている。富士キメラ総研(東京・中央)によると、携帯電話を内線として利用するFMCソリューションは、17年度が198万回線。22年度には264万回線に達する見込みだ。ビジネスの現場でも、電話は個人のものになりつつある。

電話を禁止する企業も出てきた。業務用チャットサービスを開発するチャットワーク(大阪府吹田市)は創業当初から固定電話を置かず「緊急時以外は電話を使わない」という。電話は業務効率を落とす、と考えているからだ。

企業の顧客対応の格付けを行うHDIジャパン(川崎市)の山下辰巳最高経営責任者(CEO)は一連の動きについて「顧客が求める手段で対応するのが大原則」と指摘する。メールでいい職場もあれば、電話が必要な業務もある。電話とどう付き合うか。業種や職種ごとに試行錯誤が続きそうだ。


電話の存在価値は低下している。だが、考えようによっては、固定電話を活用して、
今までなかったサービスを少し付加するだけで、利便性を劇的に向上させるような
ことが出来るのではないかとも考える。
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日欧EPA発効 データや知財、ルールを先導 WTO議論に布石 [今日の日経記事から]

世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が2月1日午前0時に発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。


日欧EPAは2017年の世界の国内総生産(GDP)の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。昨年12月30日には日本を含む11カ国の環太平洋経済連携協定(TPP)が発効しており、相次いで巨大な自由貿易圏が誕生する。政府はTPPと日欧EPAの発効で実質GDPを13兆円、国内の雇用を75万人押し上げると試算する。

EPAにはデータ流通や知的財産の保護など幅広い分野のルールも盛り込まれた。世界で自国を優先する保護主義的な傾向が強まるなか、日欧で前例をつくることで他の通商交渉や世界貿易機関(WTO)改革などの議論を主導する狙いがある。

代表例が国家による企業秘密の開示請求の禁止だ。具体的にはプログラムの設計図にあたるソースコードの開示を要求することを禁じている。

中国は進出する外国企業にソースコードの開示を要求でき、サーバーを自国内に置くことも求める。こうした「デジタル保護主義」に反対し、データの安全で自由な流通を促す。企業秘密を開示させられるリスクがなくなれば、日本企業も欧州進出の不安材料が減る。

デロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は今回のEPAについて「重要性を増すデータ分野での先行事例となり、次のルールづくりの布石になる」と評価する。

日欧など有志国は、米国や中国も加盟するWTOでも同様のルールをつくりたい考えだ。ただ機能不全が指摘されるWTOで迅速なルールづくりは難しい。まずは日欧EPAとTPPで高い水準のルールを設け、他国を巻き込む戦略を描く。

日EU間のデータのやりとりに関税をかけないことも決めた。知的財産では著作物の保護期間を著作者の死後70年に延長。産地と結びついたブランド食品や酒類も相互に保護する。例えば「神戸ビーフ」や「シャンパン」などの生産者は模倣品による権利侵害を防げる。

みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は「短期的な消費喚起の効果があるうえ、EUからのサービスや投資の流入により日本国内での競争圧力が高まって価格が下がる効果も見込める」と分析する。


今後の世界を占うと言っても過言ではない試み、是非成功して、世界の範となって欲しいところだ。
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2013年2月1日 ニホンウナギ、絶滅危惧種に指定 [今日の日経記事から]

2013年2月1日、環境省は絶滅のおそれがある野生生物の状況をまとめた「レッドリスト」を公表し、ニホンウナギを新たに絶滅危惧種に指定した。記録的な不漁が続いているためだ。14年には国際自然保護連合(IUCN)が絶滅危惧種に指定した。

ニホンウナギは太平洋のマリアナ海溝近くで産卵し、稚魚が黒潮に乗って日本付近へやってくる。稚魚や親ウナギの漁獲量は年ごとの変動はあるものの、長期的には激減している。乱獲や生息地の環境悪化、海の回遊ルートの障害、汚染などの影響とみられている。

日本はウナギ類全体の約7割を消費する世界最大の消費国。東アジアの国や地域は厳しい漁獲管理などの資源保護に迫られた。養殖池に入れる稚魚の量に上限を設けている。

しかし、稚魚の漁獲量の減少は止まらず、史上最低水準だ。このままでは、土用の丑(うし)の日にウナギのかば焼きを食べる風習が過去のものになりかねない。

絶滅危惧種はどれくらいあるのだろう?
そして、ウナギ好きだけにちょっと気になる現象である。
アナゴで我慢できないこともないが(笑)・・・。

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「北朝鮮、核放棄しそうにない」 公聴会で米国家情報長官が証言 [今日の日経記事から]

コーツ米国家情報長官は29日、上院情報特別委員会の公聴会で、北朝鮮の核放棄の可能性
について「全ての核兵器と生産能力を放棄しそうにないと私たちは分析している」と証言した。
2月末ごろの開催が決まった2回目の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の核放棄の意思に懐疑的な
見方を示した。

コーツ氏は「北朝鮮の指導者は究極的には核兵器を体制存続のために必要とみている」と分析。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長が2018年6月の米朝首脳会談で約束した「完全な非核化」に
そぐわない行動がみられるとし「米国や国際社会の譲歩を得るために部分的な非核化について
交渉しようとしているようだ」との見方を示した。

北朝鮮の非核化を巡っては、これまでトランプ大統領が「大きな進展があった」と成果を誇示している。ただ、米情報機関のトップの分析とは大きな隔たりがあることが鮮明になった。

【所感】
「やはりそうか」それが正直な感想。
あのトップの発言を真に受ける気にはなれない。
そして、自分の手柄を誇示したがるトランプ大統領も厄介な人物に思える。
この後記事は中国、ロシアの脅威が増していると続く。
世界は嫌な方向の動きが目立つ・・・。


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米スタバ創業者シュルツ氏「大統領選出馬を検討」 [今日の日経記事から]

米コーヒーチェーン大手スターバックスの実質的な創業者であるハワード・シュルツ氏が、2020年の米大統領選で政党に属さない独立系候補としての出馬を「真剣に検討している」と表明した。トランプ米大統領は28日朝、「(シュルツ氏には)大統領に立候補する根性がない!」とツイートし、早くも出馬をけん制した。

シュルツ氏が27日の米CBS番組のインタビューで明らかにした。同氏は長年の民主党支持者として知られるが、「(民主、共和)両党とも米国民のために必要なことをせず、復讐(ふくしゅう)政治に日々従事している」と批判。独立系・中道派候補として出馬すれば、政党に左右されず米国民の声に耳を傾けられると主張した。

民主党関係者からは独立系としての出馬は民主党候補から票を奪い、トランプ大統領の再選に有利に働くと反発する声が上がっている。民主党から立候補を表明しているフリアン・カストロ氏は27日のCNN番組で、シュルツ氏の出馬は「トランプの再選に最高の希望を与えることになる」として再考を求めた。


トランプよりは遥かに良識的な人物と思える。
米国民の考えはどうなのだろう?
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話題の株ラクスル 運送向け新サービス好感 [今日の日経記事から]

25日の東京株式市場で印刷サービスを手掛けるラクスルの株価が続伸した。一時前日比10%(251円)高の2825円まで急伸し、チャート上に「窓」と呼ばれる空白が生まれた。24日に運送会社間の受発注を仲介するサービスを一般貨物向けで展開すると発表。同サービスへ物流大手が相次いで参加表明した。事業拡大が期待され、国内外の投資家から幅広く買いが入ったようだ。

終値は8%高の2779円だった。18年5月末に東証マザーズに上場。同9月末に上場来高値(3930円)をつけてから材料に乏しく、下落傾向に転じていた。野村証券が19年1月9日に「買い」の投資判断でカバレッジを始めるなど市場の注目が再び高まっていたところに新サービスが発表され、動意付いた。

新サービスは運送会社が受注案件や空車情報をラクスルのシステムに登録し、運送会社間で配送をスムーズに委託しやすくする。運送会社は余剰の配送能力を他社に回して配送効率を高められる。他社の繁閑状況を知るには従来、電話やファクスでやり取りすることが多かった。


大手物流のハマキョウレックスやコクヨの物流子会社コクヨロジテム(大阪市)が同サービスに参加表明した。ラクスルの松本恭摂社長は「将来は4万社の運送会社に導入したい」と意気込む。

注目はラクスルと資本提携するヤマトホールディングス(HD)の動向だ。他の中小物流会社をサービスに引き入れる呼び水効果があることから、「ヤマトHDが参加表明すれば一段高につながる」(国内証券)との見方があった。


人手不足に悩む物流業。問題解消の一助となって欲しいものだ。
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日欧EPA来月1日発効、食品貿易拡大へ [今日の日経記事から]

日本と欧州連合(EU)の関税を9割以上の品目で撤廃する経済連携協定(EPA)が2月1日に発効する。サントリー系企業が同日出荷分から欧州産ワイン69品目を値下げするなど食卓への恩恵がさっそく出始めるほか、日本酒や緑茶、しょうゆなど日本産の欧州への輸出に追い風が吹く。日欧の食品貿易が活発になりそうだ。

EPA発効で欧州産ワインは関税が即時撤廃となるため、ワイン大手は欧州産の値下げや品ぞろえ拡充に動いている。サントリーワインインターナショナルはスペイン産などの出荷価格を1~11%程度下げる。

メルシャンは2月26日にスペインのロゼワインを発売する。代野照幸社長は「欧州本場のワインがお手ごろ価格になる。踊り場にある市場を活性化するインパクトがあるだろう」と期待する。

小売店も対応を急ぐ。高級スーパーの成城石井は2月1日から1千~2千円の売れ筋ワイン112種類で、100~300円値下げする。明治屋も3月1日から欧州産の直輸入ワイン約100種類を100~300円程度値下げする予定だ。

イオンは約420店で最大25種類のワインを値引き販売する「先取りセール」を2月28日までの期間限定で始めた。例えば、通常1922円のフランスの「シャブリ レ セレンガー」は1598円で販売する。

外食大手のサイゼリヤは高額のために今まで使用できなかった欧州産食材による新商品の開発を進める方針だ。日欧EPAの関税引き下げ効果などで2億~3億円の採算改善を見込めるためだ。

欧州産にかかる日本の関税は長期間かけて段階的に引き下げる品目も多く、店頭価格への反映に時間がかかる例もありそうだ。例えば欧州産のソフトチーズの関税が輸入枠内でゼロになるのは発効から16年目。プロセスチーズ原料の一部で欧州産を使う場合がある乳業メーカーは現時点では「コストや価格への影響を注視していきたい」(森永乳業)としている。

一方、欧州側では食品関税が即時撤廃される品目が多い。さらに農林水産品や酒類の地理的表示(GI)を相互に保護することも盛り込まれた。これらは日本産を欧州に売り込む追い風になる。

白鶴酒造(神戸市)はGIの一つである「灘五郷」を取得した。近く「灘五郷」とラベルに刻んだ商品をEUの各国に出荷する。2017年に3024キロリットルだった海外出荷量を19年に4000キロリットル超まで引き上げたい考えで、「GIは海外での武器になる」とみる。

国外でも知名度が高い「神戸ビーフ」も保護の対象だ。海外で「KOBE」を名乗る牛肉が散見されるが、神戸肉流通推進協議会は「これが本物の『神戸ビーフ』だと欧州の消費者に分かってもらいたい」(谷元哲則事務局長)と意気込む。

日本から欧州への食品の輸出は18年に300億円余りと欧州からの輸入額(1兆円超)を大きく下回る。だが欧州での和食人気もあり輸出拡大の機運が高まりつつある。

しょうゆ製造の室次(福井市)は価格が一般的な製品の2倍程度の無添加品を欧州に輸出しているが、担当者は「2018年夏ごろから欧州などの輸入業者の商談が一気に増えた」と話す。

緑茶の生産者らでつくる日本茶輸出促進協議会(東京)も「高品質な日本のお茶を広げる追い風にしたい」という。欧州との自由貿易圏は日欧の食ビジネスを大きく変える可能性がありそうだ。


世界の流れは保護貿易に向かいつつある。
是非成果を挙げて、自由貿易の流れを呼び戻す契機となって欲しい。

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対中輸出、12月7%減 中国経済の減速映す [今日の日経記事から]

財務省が23日発表した2018年12月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出は前年同月比3.8%減の7兆240億円だった。中国向けの輸出が7%減の1兆4026億円。米中貿易戦争による中国経済の減速の影響が顕在化し、液晶製造装置や携帯電話部品、半導体などが大きく落ち込んだ。輸出額から輸入額を差し引いた2018年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。赤字は3年ぶり。

18年12月の貿易収支は553億円の赤字だった。前年同月は3562億円の黒字。原油価格の低下が通関単価にも反映され輸入額の増加が抑制されたが、中国向けなどの輸出減が影響した。米国向け輸出も自動車や鉄鋼が減った。

18年の輸入額は前年比9.7%増の82兆6899億円だった。原油の通関単価が17年よりも3割程度高い水準で推移した影響が出た。一方、18年の輸出額は4.1%増の81兆4866億円だった。17年に伸びをけん引した半導体製造装置が18年秋以降に伸び悩んだ。

半導体製造装置の輸出では、韓国向けが18年10月以降に前年同月を下回って推移し、12月は前年同月比で39.5%の大幅減となった。中国向けは11月に減少に転じ、12月は34.3%減だった。12月の対中輸出は携帯電話部品などの通信機も67.1%と大きく減った。台風などの自然災害で物流に影響が出たほか、設備投資が鈍ったことも響いたようだ。

18年の中国向け輸出は6.8%増の15兆9018億円。17年は前年比で約2割増えたが、伸びが鈍った。

IT(情報技術)分野の輸出が失速した背景には、米中貿易戦争に端を発する中国経済の減速や世界的な景気減速への懸念があるとみられる。財務省の担当者は「輸出入は様々な要因の影響を受ける」として、貿易戦争の具体的な影響は不明だとした。企業が業績見通しを引き下げるといった動きも出てきており、世界景気の先行きは不透明感が強まりつつある。


災害有り、米中貿易戦争あり、なかなか大変な一年だった2018年。
2019年は好転して欲しいものだが・・・。
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グーグルに制裁金62億円 仏、個人データ保護規則で [今日の日経記事から]

フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」(CNIL)は21日、個人情報利用の合意をユーザーから得る手続きが不適切だったなどとして、米グーグルに5千万ユーロ(約62億円)の制裁金を科すと発表した。欧州連合(EU)が2018年5月に施行した一般データ保護規則(GDPR)に基づく米IT(情報技術)大手向けの初の制裁事例となる。

グーグルは仏行政訴訟の最終審に当たる国務院に不服を申し立てることができる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、同社は「次の対応を検討中」としている。

CNILが科した制裁金としては過去最高額という。

仏AFP通信によると、CNILはグーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」が入ったスマートフォンを初期設定する手続きなどを問題視した。5回クリックしないと個人情報利用の説明にたどり着けないなど、GDPRが定める「明瞭で平易な」状態になっていないとした。


グーグルは集めた情報を広告のカスタマイズなどに使っていたという。CNILの調査は民間団体の訴えを受けて始まった。


GDPRは個人情報を使う企業に対し、個人から同意を得るなどの手続きを定めている。違反すると最大で世界の年間売上高の4%か2千万ユーロのうち高い方を罰金として科される。

GDPRがどれほど厳しいものなのか、見ものである。
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「70歳以上まで働く」3割 [今日の日経記事から]

日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。2017年の70歳以上就業率(15%)を上回り、高齢者就労を促進する政府の取り組みにあわせて労働参加が進みそうだ。一方で8割近くが老後に不安を感じている。社会保障の負担増や給付減に備え、長く働いて収入を確保しようとする様子がうかがえる。

何歳まで働くつもりかを聞くと平均66.6歳だった。高年齢者雇用安定法では希望者全員を65歳まで雇うよう義務づけているが、これを上回った。60歳代に限ると平均は69.2歳に上がり、70歳以上まで働く意欲のある人が45%を占めた。


考えることは皆同じか(笑)・・・。

長く働ける身体であるように準備しておこう。

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染色体 遺伝情報収納する組織 [今日の日経記事から]

動植物の細胞の核にある遺伝情報を担う組織で、ヒストンと呼ぶたんぱく質にDNAが巻き付いている。雌雄に共通の常染色体と雌雄で組み合わせが異なる性染色体に分かれ、生物の種によって数や形が決まっている。ヒトの場合、体細胞にある染色体の数は46本(23対)。うち2本(1対)が性染色体で、XXの組み合わせで女性に、XYで男性になる。アマミトゲネズミの染色体数は25本だ。

哺乳類ではX染色体が長く、Y染色体は短い。約3億年前、Y染色体には約1500種類の遺伝子があったとされるが、不要な部分がなくなり現在は約50種と3%ほどに退化した。カエルは性染色体を取り換えてX染色体もY染色体も退化せず同じ長さを維持している。

勉強になった、全部は覚えていられないだろうが。

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5245万人 40年の就業者、2割減予測 [今日の日経記事から]

厚生労働省は15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減の5245万人と、20%減る見通しだ。デジタル技術の活用による生産性の向上や多様な働き方の実現が急務になっている。

厚労省の雇用政策研究会(座長=樋口美雄慶大教授)が推計を載せた報告書の素案を公表した。厚労省が40年の就業者推計を出すのは初めて。推計数値は独立行政法人の労働政策研究・研修機構がはじいた。

産業別は最も就業人数が減るのは卸売・小売業で、287万人減(26%減)の830万人となる見込み。鉱業・建設業や製造業も減少数が多かった。唯一増えるのは医療・福祉業で、103万人増(13%増)の910万人と最大になる。

一方、仮に経済が高成長し女性や高齢者の労働参加が進んだ場合、就業者数は506万人(8%)減の6024万人と推計。子育て期の女性の就業率が下がる「M字カーブ」解消が進むことなどが前提で、自動化の進展も重要な要素と位置づけた。


20年後、あなたは何歳ですか?まだ仕事をしている予定ですか?

なかなか厳しい時代になっているようです。


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英、EU離脱案を大差で否決 野党が内閣不信任案 [今日の日経記事から]

英議会下院は15日夜(日本時間16日早朝)、欧州連合(EU)と合意したEU離脱案を採決し、反対多数で否決した。与野党双方からの離脱案への反発が収まらず、230票差という大差での歴史的な否決となった。否決の直後、野党第1党の労働党のコービン党首は内閣不信任案を提出した。英国政治の混迷は深まり、EU離脱の行方は一段と不透明になった。

投票には下院議員650人のうち、伝統的に登院しないシン・フェイン党の7人や議長団などを除いた議員が参加した。投票結果は賛成202票、反対432票となり、政府の離脱案は大差で否決された。

メイ英首相は「議会が離脱案を支持していないことが明らかになったが、それでは何を支持するのかは決まっていない」と、代替案に関して他党とも対話をする方針をにじませた。労働党のコービン党首は「この採決の結果で(政権への不信が)決定的になった」と述べ、メイ政権に対して内閣不信任案を提出すると表明した。


混迷する”ブレクジット”英国”。
その影響は巡り巡りって世界経済にも波及する。
解決の糸口は見えるのだろうか?
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企業年金利回り、7年ぶりマイナス 昨年、株・債券同時安で [今日の日経記事から]

企業年金の運用が悪化している。2018年の主要年金の平均運用利回りはマイナス3.13%と7年ぶりのマイナスになった。米中貿易摩擦や世界景気の減速懸念を背景に、年末にかけて急速に株安が進み、債券を含めた主要な金融資産のリターンが軒並みマイナスになったのが響いた。運用利回りの悪化が続けば企業業績の押し下げ要因となる。

格付投資情報センター(R&I)が「確定給付型」の主要約100企業年金を対象に集計した。合計の運用資産規模は約8兆円。確定給付型では将来の年金給付額を約束し、運用実績が予定した利回りを下回った場合は企業が追加で資金を拠出しなくてはならない。

18年11月までの実績値に12月分の推計値を加えた暦年の運用利回りは、東日本大震災があった11年以来7年ぶりにマイナスになった。

特に運用成績の悪化が目立つのが米中貿易摩擦の悪影響に懸念が広がった年後半だ。18年10~12月の利回りはマイナス4.09%とリーマン・ショックが起きた08年以来、10年ぶりのマイナスだった。


この間、国内外の株式がともに約2割下落。運用資産の5分の1を株式に振り向け、新興国株投資にも積極的な大和ハウス工業は「同時株安が響き、円高によるマイナス分も大きかった」と振り返る。


通常、株安時には価格が上昇する債券投資でも18年はリターンを確保しづらかった。


年央まで米国をはじめ主要国が相次いで利上げに踏み切ったため債券価格が下落。資産の6割を国債や社債で運用する東京ガスは「米金利上昇の影響が大きかった」と説明する。


年金の運用実績が計画を下回った際に発生する「積み立て不足」は、上場企業の合計で17年度に3兆69億円。10年前の5分の1まで減っていたが、今後の運用環境次第では再び不足分が膨らみ企業業績の重荷となる恐れがある。積み立て不足は各企業が平均約10年かけ費用計上する必要があるため、利益圧迫要因となる。


景気低迷が如実の表れている。
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地域通貨もデジタル キャッシュレス化に一役 [今日の日経記事から]

特定の地域で使われる「地域通貨」が息を吹き返している。近年は廃れたものが多かったが、デジタル化で利便性が再評価されているためだ。地元消費を促すだけでなく、キャッシュレス決済を普及させる効果も発揮している。

「飛騨の小京都」と呼ばれ、インバウンド(訪日外国人)の人気観光地としても知られる岐阜県高山市。会社員の佐伯綾香さん(23)は雑貨店「JIN・JIN」での買い物で、スマートフォン(スマホ)にダウンロードしたアプリを立ち上げ、レジの上に取り付けられたQRコードを読み取って代金を支払った。

佐伯さんは「財布を持ち歩かなくてもいい。通帳からチャージすると、信組が1%のポイントを付けてくれるのでお得」と話す。支払いに用いたのは、飛騨信用組合(高山市)が運営する「さるぼぼコイン」だ。2018年11月時点で同市や飛騨市、白川村の計約800店で利用できる。同月時点の利用者数は約5400人で、19年度の利用者数は1万人に伸びる見通し。「JIN・JIN」の神通雄歩さん(42)は「最近は1カ月で約30万円がさるぼぼコインでの支払いだ」と明かす。

政府はキャッシュレス決済の普及を後押しし、JRや流通大手も電子マネーの普及に力を入れている。ただ、駅や商業施設の店舗数が比較的少ない地方では、大都市に比べてキャッシュレス決済を利用できる施設は少ない。


日本のキャッシュレス普及率は低い。それが悪いこととは言い切れないが、弊害が
あることも確かだ。何せキャッシュレス当たり前の訪日客が戸惑う。
裾野から普及しようという動き、悪くないと思う。

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日立、英原発事業を中断 2000億円超損失へ [今日の日経記事から]

日立製作所は英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。約3兆円の事業費を巡る日英の政府や企業との交渉が難航し、現時点での事業継続は難しいと判断した。2千億~3千億円の損失を2019年3月期中に計上する見通しだ。日本企業による海外での原発建設は事実上なくなる。日本政府のインフラ輸出政策も転換を迫られそうだ。

日立は来週開く取締役会で計画中断を決める予定だ。現在は設計や工事準備などを進めており、1カ月に数十億円の費用が発生している。中断により資金流出に歯止めをかける。英国には原発事業関連で既に3千億円規模の資産があり、減損処理などで損失が発生するとみられる。

日立は英原発事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを12年に買収。同社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基を新設すると決めた。18年5月には中西宏明会長(経団連会長)が英メイ首相と会談して資金負担の枠組みを固めた。総事業費3兆円のうち2兆円超を英国政府が融資し、
残り9千億円は日立、日本政府と日本企業、英政府と英企業が3千億円ずつ出資するものだ。

しかし東京電力ホールディングス(HD)や中部電力など国内電力大手が出資に及び腰となり、国内出資者集めは難航している。日立は昨年末に英国政府に追加の資金拠出を要請したが、この交渉も進んでいない。欧州連合(EU)からの離脱を巡って英国議会とメイ政権の対立が強まっており、同国の原発政策の先行きも不透明となってきた。

日立は原発事業のリスクを避けるため、現在は全額出資するホライズンへの出資比率を引き下げて連結子会社から外すことや、原発稼働後の売電収入で安定収益を確保できる環境整備を事業化の条件にしてきた。達成が困難になってきたため計画を中断する。

日立は今後、中期的に情勢をみながら再開も検討する姿勢だ。英国政府との交渉は継続する。だが事業計画の組み直しが必要となる再開への道は簡単ではない。このまま事業撤退に追い込まれる可能性が高い。

11年の東日本大震災時の原発事故を受けて、世界の原発建設は見直しが相次ぐ。東芝は米原子力大手のウエスチングハウスの売却で6千億円を超える損失を計上し経営危機の引き金となった。三菱重工業もトルコでの計画を断念する方向だ。日立の計画は日本企業による原発の海外輸出で唯一残る案件だっただけに、政府が政策の見直しを迫られることは必至だ。

日立は11日、英原発建設計画について「凍結の可能性およびその財務的影響も含めて精査している」と発表した。


日立も苦渋の結論というところか。損切りするにはあまりに巨額。
その危険性ゆえに国内で新規原発を建設していないのに、他国で建設しようということ
自体おかしなことだが・・・。
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ロシア、日本側発言に抗議 平和条約で [今日の日経記事から]

ロシアのモルグロフ外務次官は9日、日本の上月豊久・駐ロシア大使を外務省に呼び、日ロ平和条約交渉を巡る日本側の発言について「1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させるとした日ロ首脳の合意の本質をゆがめる」と申し入れた。事実上の抗議で、交渉の進展を期待する日本をけん制する狙いとみられる。

ロシア外務省が発表した。モルグロフ氏は「日本に領土の帰属が移行」した場合は北方領土の住民の理解を得ることが必要との主張や、2019年が平和条約問題の「転機になる」との発言を例示。「解決へ独自のシナリオを押しつけようとしている」と述べ、両国の世論に誤った印象を与えていると指摘した。

安倍晋三首相は4日の年頭記者会見で「(ロシア人)住民に日本に帰属が変わることに納得、理解してもらうことも必要だ」などと述べていた。


【個人的な雑感】
日本は外交が下手だなという印象。軽挙妄動は控えるべき時期だろう。
それにしても日本の大臣は本当に失言の類が多い。自分の発言の重みを自覚して欲しいものだ。

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公務員、60歳から給与7割 賃金カーブ抑制 定年延長法案、民間に波及期待 [今日の日経記事から]

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。
60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブ
も抑制する方針を盛り込む。
希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら
人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも提出することを目指す。2021年4月に施行し、定年を段階的に引き上げる方針だ。法案には60歳以上の職員給与を60歳前に比べ、7割に抑える方針を明記した。民間企業の給与水準が7割程度との人事院の調査を踏まえた。

賃金カーブの見直しでは、60歳以上の給与のみを7割に抑制するのは「当分の間の措置」と位置づけ、60歳未満と一体で抑制する規定を設ける。50代から60代の給与水準がなだらかになるようにする。今後、具体的な引き下げ幅や時期を調整する。50代から徐々に給与水準を抑制する形になるとみられる。

現役世代の給与引き下げには反発が予想されるものの、現行の給与制度と整合性をとる必要がある。65歳定年制が定着した場合、一定の年齢に達したことを理由に給与を一気に引き下げれば公務員の生活への影響が避けられず、合理的な説明もつきにくいと判断した。

民間の雇用延長は大企業の場合、退職後に再雇用する継続雇用型が一般的だ。労働政策研究・研修機構の15年の調査(約6200社)によると、60歳直前(定年前)の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25.8%を占めた。

日本経済新聞社の昨年12月の「社長100人アンケート」でも雇用延長した場合の賃金水準について「定年前の7割」と「同5割」がいずれも18.6%で最多だった。大和総研の菅原佑香研究員は「政府が60歳以上の給与水準を示すことで、民間企業も足並みをそろえる可能性がある」と指摘する。


政府は60歳未満の給与水準の抑制に加え、60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度もあわせて導入する。個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を可能にする。一方、65歳まで働ける現行の再任用制度は原則廃止する。定年の段階的な引き上げ期間中は存続させ、65歳への延長が完了した時点で廃止する方針だ。


60歳に達すると原則として管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢(仮称)」の制度をつくる。専門性が高く後任を見つけにくいポストなどに限って留任を認める例外規定も設ける。例外として認められれば、60歳に達しても給与を7割に減らす対象には含めない。


定年引き上げの開始時期やペースは、21年度の61歳から2年に1歳ずつ引き上げる案を軸に検討する。29年度に65歳への延長が完了する。政府・与党内には3年に1歳ずつ上げる案もあり、与党などの意見を踏まえて最終決定する。

政府が制度設計のひな型を示すことで、同じく人手不足や高齢化の構造問題を抱える地方公務員や民間企業にも波及する可能性がある。厚生労働省の17年調査によると、定年が65歳の企業の割合は2割弱で高齢化のスピードに追いついているとは言い難いのが実情だ。

安倍晋三首相は年頭の記者会見で、19年を「全世代型社会保障元年」と語った。これまでに現在65歳の継続雇用年齢の70歳への延長や年金受給開始年齢を70歳を超えてからでも選べるようにするなどの改革案を示している。公務員の定年延長もこの一環で、雇用制度と社会保障制度を一体的に見直す。


なかなか興味深い話題。どうやら65歳までは働く可能性が濃厚だが、給与のダウン幅が抑えらる
下地になりそうだ。もっとも、勤め先が生き残っていることが前提だが。



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相手を知り味方になる [今日の日経記事から]

営業先や職場で好かれる話し方について、人間関係や営業を専門とするコンサルタントの和田裕美さんに聞いた。

――営業に必要な会話術とは。

「仕事でも人間関係でも聞き上手は好印象を持たれる。しかし、聞いているだけではなく、会話にはリズムが必要だ。聞いて、聞いて、聞いて、話す。相手に3倍話をしてもらい、話の合間には、驚きや敬意を示す適度なフォローを入れることを忘れてはいけない」

「心地よい気分になった頃合いを見計らって本題に入れば相手の心をつかめる可能性は高まる。人間関係は、相手に好かれ信頼されてから始まる。相手に歩み寄るには相手を知り、味方にならなければならない」

――相手をほめ、よいしょすることに抵抗感がある。

「ほめることは、ゴマをすることと同じではない。確かに、好かれようとする努力を『計算高い人間』とみる人は少なくない。ただ、損得勘定を持った会話で信頼関係は築けない。相手の自尊心をくすぐり、気分を盛り上げることは交渉術のひとつであって、決して恥ずかしいことではない」

「感嘆や感心の相づちを小気味よくはさむ『小よいしょ』は、しらじらしさもなく、相手の気分を損ねることはない。その一例が相手をちょっとだけ持ち上げる『へぇー、うまいですねぇ』。漫才や落語など浅草の芸人がよく使う魔法の言葉だ」

――ビジネスや職場には苦手な人もいる。

「好き嫌いがあるのは仕方がないことだが、ビジネス上の重要人物なら避けて通れない。苦手な取引先に認めてもらうには売り込まない営業を足しげく続けることだ。相手が得するのであれば競合他社の新製品や新技術などの情報を伝えても構わない」

「取引先にとってよいことを考えて行動することは、取引先からみると好感が持てる姿にと変わってくるはずだ。同じ性能の商品を2社が作っていたら信頼できる営業担当がいる会社のほうが断然有利になると思う」


なんとなく考えていたことを専門家とも言うべき人が主張しているのは、何となく嬉しい。
参考にしよう。
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高級果物、日豪で通年栽培 季節逆転を利用し実験 アジア富裕層に照準 [今日の日経記事から]

日豪両政府は2019年4月にも高級フルーツの通年栽培実験に乗り出す。季節の逆転を利用し、年間を通して農産物を生産・出荷できるような仕組みを作る。場所や人材、技術を相互に提供し、農業分野での企業の進出促進につなげる。中国や東南アジアの富裕層をターゲットに絞り、新たな市場の開拓をめざす。

安倍晋三首相とモリソン豪首相は18年11月の首脳会談で、具体的な協力の進展を確認した。共同声明では「両国で季節が逆であることを利用し、国際市場への農産物輸出拡大の潜在性を認識した」との文言を盛った。

日豪の新たな農業協力は北半球の日本と南半球のオーストラリアで季節が逆転していることを生かすのが特徴だ。夏秋に育つ農産物を日本が冬の間にオーストラリアで栽培すれば通年の収穫が可能となる。両国間にはほとんど時差がなく、テレビ電話で直接農場を監視したり、指示を出したりできるのも利点だ。

具体的には、オーストラリアの北部エアーでメロンの試行栽培を始める。オーストラリア側が土地や栽培ハウスを提供。日本は福岡県などから民間の地方の生産者を派遣し、技術提供と人材育成にも取り組む。オーストラリア産の品種に日本式の栽培技術を組み合わせ、品質や糖度が保てるかどうかを実験する。


これは、なかなか興味深い試み。平和で生産的な話。バイオ等利用しないと、なお良い。
是非、成功して欲しい。

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