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ドイツ、景気後退の恐れ [今日の日経記事から]

ドイツ連邦銀行(中央銀行)は19日公表した8月の月報で、ドイツ経済が2019年7~9月期に2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥る恐れがあると警告した。ワイトマン総裁は足元の状況を景気的な「停滞」と指摘。国内経済は引き続き堅調だが、世界的な貿易紛争や英国の欧州連合(EU)離脱が輸出と生産を落ち込ませていると分析した。

ドイツは4~6月の実質成長率(速報値)が前期比でマイナス0.1%となり、3期ぶりのマイナス成長となったばかり。月報では「ドイツの景気は19年夏もさえない見通し」だとし、再び「軽度の後退」に見舞われる可能性を明記した。2四半期連続のマイナス成長となれば定義上、景気後退とされる。


独連銀が明らかにしたのは、欧州経済のけん引役だったドイツ経済の落ち込みが偶発的なものではなく、弱い状態が当面続きうるという深刻な現実だ。輸出、生産の低迷が続けば、現在は堅調な国内の消費や投資にも悪影響が広がることは避けられない。欧州経済全体の重荷にもなる。


欧州中央銀行(ECB)はドイツを中心とした欧州経済全体を下支えするため、9月に追加の金融緩和に踏み切る構えだ。マイナス金利の深掘りや18年末で打ち切ったばかりの量的緩和政策の再開が検討されているが、すでに金利は下がりきっており、効果は限定的との見方もある。


ドイツ国内外では、独政府による財政出動への期待がにわかに高まっている。欧州全体ではなく個別の国の景気の落ち込みに対応するには、金融政策よりも財政政策がふさわしいとの指摘がECB内にある。財政均衡を重視してきたメルケル政権が方針転換に踏み切るかが最大の焦点だ。

【所感】
 これは深刻な記事。いよいよ世界に好調な国がなくなりつつある・・・。

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海の森林、温暖化防ぐ? [今日の日経記事から]

地球温暖化の要因である二酸化炭素(CO2)を吸収する海洋の植物の注目度が高まっている。アマモやコンブなどの役割が、陸の森林をもしのぐ大きさがあると、最近分かってきた。海中に固定された炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、CO2の貯蔵庫として見直す動きが世界で出ている。国内でも藻場を再生するなどの活動が始まった。

ニシン漁で栄えた北海道北西部にある増毛町。夏を迎えると日本海に面した海岸約300メートルに黒茶色のコンブがびっしりと生えそろう。


ここは5年ほど前まで、海藻が生えない磯焼けの海岸だった。日本製鉄が地元の漁協と組み、2014年から植生回復の実証事業を始めた。製鉄時に出る鉄分を含んだ砂利を土と混ぜてヤシの袋に入れて浅瀬に埋設する。コンブの生育に欠かせない鉄分を供給する仕組みだ。


近くの海岸で04年から先行的に始めた実験では、鉄分を供給しない浅瀬に比べてコンブの成長が進むことを確認した。1本当たりの重さが8倍大きく育つ成果も出た。


狙いは単にコンブの植生回復だけではない。海藻が吸収するCO2の量が大きなことが分かってきた。事業に携わる木曽英滋主幹は「藻場の回復は温暖化対策にもつながる」と話す。同社は三重県や長崎県でも同様の植生回復事業に取り組んでいる。


アマモやウミショウブに代表される海底に根を張る種子植物である海草や、コンブやワカメなどの海藻は、光合成で栄養となる糖を作る。原料は水とCO2だ。アマゾン川流域の熱帯雨林のような規模がなく、温暖化対策への貢献度は不透明だった。


ところが国連環境計画(UNEP)が09年に発行した報告書でブルーカーボンと命名して取り上げ、評価が一転した。森林などの陸域で貯留される炭素「グリーンカーボン」と区別して海草や湿地、マングローブの働きを調べた。


結論は「海は陸と同程度のCO2を吸収する能力がある」。海上・港湾・航空技術研究所の桑江朝比呂・沿岸環境研究グループ長は「研究の途上でまだ不確実な点は多い。しかし炭素を固定する海洋生物の可能性を示した意義は大きい」と解説する。


背景には、世界が脱炭素社会に大きくカジを切っている事情がある。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、各国に温暖化ガス削減に向けた目標の提出を求めている。「国が決定する貢献」(NDC)と呼ばれ、5年ごとに条約の事務局に提出しなければならない。目標を達成するための道筋を示す必要があり、吸収量を増やせれば目標達成に近づける。


世界で60カ国以上が既に、ブルーカーボンの活用に向けた検討を始めている。米国やオーストラリアなどは具体的な算定に着手した。日本でも6月に定めた温暖化対策の長期戦略で「吸収源の可能性を追求する」と明記した。


ブルーカーボンの効果は国内でどれくらいあるのだろうか。桑江グループ長らの試算では、年132~404万トンの吸収を見積もれるという。最も少ない推計値でも都市の緑化より多い。日本の沿岸の場合、岩場が多いなどの生息環境や成長のしやすさなどの条件からアマモなどの海草よりも「コンブやワカメなどの大型藻場の潜在力が大きい」(桑江グループ長)。


ただ日本でブルーカーボンがCO2吸収源として定着するにはもう少し時間がかかりそうだ。検討会を設置した国土交通省によると「吸収量の推定の精度がまだ十分ではない」(港湾環境政策室)からだ。海藻類は陸の樹木と異なり年によって生育が大きく変動する。国は衛星写真やドローン(小型無人機)などを使い詳しく調べる方針だ。


炭素を吸収する以外の役割にも大きな期待が寄せられている。藻場が回復すれば小魚や海鳥など沿岸の生き物も集まる。東京大学の佐々木淳教授は「ブルーカーボンの考えが広まれば、生態系の保全にとっても大きなプラスとなる」と指摘する。


独自に取り組む先進的な自治体も出てきた。例えば横浜市は沿岸でワカメを養殖している。減らしたCO2の量をトライアスロン大会の運営などで排出されるCO2と相殺するのに充てる。市民の関心を高めて海の植物の働きを身近に感じてもらう狙いだ。


日本は温暖化ガスの排出を今世紀後半までに「実質ゼロ」とする目標を掲げる。四方を海に囲まれた日本は海洋国家で、海岸線の総延長は世界第6位の約3万5000キロメートルに及ぶ。ブルーカーボンを過小評価せず、大いに生かす道を探るのが得策だろう。

【所感】
 環境問題解決につながりそうな手がかり。是非前進して欲しいものだ。
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首相、靖国神社に玉串料を奉納 [今日の日経記事から]

安倍晋三首相(自民党総裁)は15日午前、東京・九段北の靖国神社に玉串料を私費で奉納した。玉串料奉納は7年連続で、参拝は見送る。代理で訪れた自民党の稲田朋美総裁特別補佐によると、首相は「令和の新しい時代を迎え、我が国の平和と繁栄は祖国のために命をささげたご英霊のおかげであり、感謝と敬意を表する」と語った。

【所感】
 この記事の小さな取り上げ方に配慮を感じる。
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米中対立 日本悩ます [今日の日経記事から]

米中対立に伴う金融市場の動揺が政府・日銀を悩ませている。6日には円相場が一時1ドル=105円台半ばまで上昇した。長期金利は約3年ぶりに一時マイナス0.215%まで低下し、日銀の誘導範囲の下限であるマイナス0.2%を割り込んだ。日銀は景気や物価の下振れリスクが高まれば「ちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じる」としているものの、さらなる金融緩和は副作用を招くジレンマも抱えている。

【所感】
 マイナス金利という段階で限界を通り越しているのに、これ以上打つ手はない・・・。
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為替操作国 [今日の日経記事から]

米財務省が、経常収支を調整したり貿易で競争上の優位を得たりするため為替を操作していると判断した国を指定する。指定した国とは協議を実施し、為替介入の透明性確保や通貨切り上げを求めたりする。相手国の改善が見られない場合は輸入品への関税など制裁措置に踏み切る規定もある。


半期ごとに主要な貿易相手国の通貨政策を分析する為替報告書では(1)対米貿易黒字が年200億ドル以上(2)経常黒字が国内総生産(GDP)比で2%以上(3)為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつGDPの2%以上――の条件を分析。原則2つに該当すれば「監視リスト」に指定する。

3つすべてに当てはまれば、制裁を検討する対象になる「為替操作国」に指定することがある。


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円急騰、一時105円台後半 7カ月ぶり高値 [今日の日経記事から]

米中貿易摩擦の再燃に伴う金融市場の動揺が収まらない。5日の東京市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半と7カ月ぶりの高値を付け、日経平均株価は前週末比500円超下落。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、3年ぶりにマイナス0.2%まで下がった。世界経済の減速懸念や米国の追加利下げ観測が強まり、投資家の資金が円や債券といった安全資産に向かっている。中国の通貨・人民元の対ドル相場は1ドル=7元台に下がった。

政府・日銀は5日午後、急激な円高、株安を受けた緊急会合を開く。財務省の武内良樹財務官、金融庁の遠藤俊英長官、日銀の前田栄治理事らが参加し、金融市場の混乱に際して連携を密にすることを確認する。円高をけん制する狙いがある。


5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、前週末の東京市場終値から約1円以上上昇した。トランプ米大統領が9月から第4弾の対中制裁関税を発動すると表明し、世界経済の減速懸念から安全資産とされる円を買う動きが続いた。米国の追加利下げ観測が勢いづき、日米金利差が縮小傾向にあることも円高・ドル安につながった。


5日の株式市場で日経平均株価が一時、前週末比で500円を超す大幅下落となったこともリスク回避の円買いを誘った。円高が輸出関連株を中心に日本株相場を押し下げ、さらに円高が進む展開になっている。市場では「週内に1ドル=105円を超える円高が進む可能性がある」(三菱UFJ銀行の内田稔氏)との声が増えている。


米連邦準備理事会(FRB)は7月末に10年半ぶりとなる利下げを決めたが、パウエル議長が継続的な利下げに慎重な姿勢を示したことで1日の円相場は1ドル=109円台まで円安・ドル高が進んだ。ただその後トランプ氏が第4弾の対中関税発動を表明すると流れは一変し、円高に振れた。

【所感】
 懸念材料の多い昨今。気がかりな傾向・・・。

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企業型確定拠出年金、80万人強宙に浮く 転職時、手続き忘れ多く 受け取り遅れのリスク [今日の日経記事から]

転職時に必要な手続きを忘れ、企業型確定拠出年金(DC)が宙に浮く加入者が増えている。6月時点で81万人と、5年で倍増した。放置すれば老齢給付金と呼ぶ年金を受け取れる時期が遅れるリスクがある。厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。

企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金(イデコ)の口座に移す「移換」と呼ばれる手続きをしなければならない。


ただこの手続きは十分に浸透していない。国民年金基金連合会によれば、転職先に企業型確定拠出年金がない場合に、6カ月以内に移換手続きをしていない加入者は半数にのぼる。


手続きをせず、同年金が宙に浮いている期間は、受給要件となる期間に算入されない。このため、長期化すると受給可能年齢が遅くなる。例えば60歳で受け取るには10年以上、61歳で受け取るには8年以上、掛け金を拠出したり運用を行ったりする必要があるが、この期間に算入できない。


未手続き中、資産は現金化され、国民年金基金連合会が管理する。運用はできず、管理手数料が毎月差し引かれる。DC管理者向けサービスを手掛けるマーケットメーカーズの岡田晃明氏はこうした受給者を「DC年金難民」と呼ぶ。


背景には加入者の認識不足がある。フィデリティ退職・投資教育研究所が19年に実施した調査では、確定拠出年金の加入者であるにもかかわらず、「DC制度を知らない」と回答した人は2割に達した。「投資教育は働く人向けに行われることが多く、退職者向けの情報提供は後回しになりがちだ」(厚生労働省の西岡隆普及推進室長)


こうした問題に対応するため厚生労働省は制度を改正した。18年5月以降は、加入者本人が手続きしなくても自動で移換できる仕組みを整えた。ただ退職した会社と転職先で、住所や氏名などの個人情報が一致する必要があり、制度改正後も「DC年金難民」は減っていない。

【所感】
 行政ミスの可能性とは何とも・・・。
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セブンペイ、来月末終了へ 不正対策難しく [今日の日経記事から]


セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、スマートフォン決済サービス「セブンペイ」を9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する。同サービスは7月1日から始めたが、何者かに不正利用される事件が発生。セキュリティー対策には時間がかかり、信用回復も難しいことから撤退を決めた。


9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT(情報技術)や小売り大手が力を入れている決済サービスを終了することはセブン&アイの成長にとって大きな痛手になる。


セブンペイを巡っては、利用者から「身に覚えのない取引があった」などと問い合わせがあり、7月3日に不正利用が発覚した。同月29日時点で合計807人、約3860万円の被害を認定している。


セブン&アイは問題発覚後、高額なチャージ(入金)ができるクレジットカードによるチャージを停止するなどの措置を取っていたがセブンペイとしてのイメージ回復は難しいと判断したようだ。

【所感】
 多くの人が恐らく同感だろう。セブン&アイグループに対する評価が一気に暴落した。
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米、日韓仲介の意向 近く3ヵ国外相会談 [今日の日経記事から]

ポンペオ米国務長官は30日、輸出規制や元徴用工訴訟問題で対立が深まる日韓両政府に対し、仲介に乗り出す考えを示した。東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に参加するためバンコクに向かう機内で記者団に明らかにした。「両国はすばらしいパートナー国だ。前進する道を見つけるよう勧める予定だ」と述べた。日韓の関係悪化を食い止める糸口を探るとみられる。


日米韓3カ国は31日、8月2日にバンコクで3カ国外相会談を開く方向で調整に入った。ポンペオ氏が、日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会って関係改善に向けて調整する。ポンペオ氏は「両国にとって望ましい落としどころが見つかるよう手助けができれば、それは米国にとっても明確に重要なことだ」とも述べた。


ロイター通信は30日、米政府高官が、日韓両国が一定期間は新たな対抗措置を取らない「休止協定」への署名を検討するよう提案したと報じた。日本政府は8月2日にも、輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整しており、延期をうながす内容とみられる。


同高官は協定に関して日韓が協議する時間を稼ぐことが目的だと説明した。協定の有効期間は定めず、日韓が抱える問題を根本的に解決するものではないとも指摘した。


トランプ政権は当初、歴史問題などがからむ日韓問題への関与に慎重な立場をとっていた。だが日韓関係の悪化に拍車がかかると、米国務省高官は26日に「両国の緊張を懸念している」と語った。

【所感】
 振り上げたこぶしのを下ろすタイミングではないか?
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女性就業者 初の3000万人超 [今日の日経記事から]

総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数(原数値)は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破した。前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めている。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。6月の完全失業率(季節調整値)は2.3%で前月から0.1ポイント下がった。

男女合わせた就業者は6747万人。女性の就業者が全体の44.5%を占め、09年平均と比べて2.6ポイント上昇した。欧米の主要先進国の大半は40%台後半で、日本もその水準に近づきつつある。


女性の就業者を年代別にみると、65歳以上の伸びが目立ち、19年6月は359万人と09年平均と比べて145万人増えた。一方、65歳以上の女性の就業率は17.7%で、男性(34.3%)と比べて低く、引き続き増加が見込まれる。日本の人口全体の減少が続くなか、「女性」「高齢者」が働き手の不足を補う意味で存在感を増している。


女性の生産年齢人口(15~64歳)の就業率は71.3%で、前年同月に比べて1.9ポイント上昇し過去最高になった。年代別では15~24歳は50.5%と、同年代の男性を上回る。25~34歳は78.1%、35~44歳は77.8%と10年前より10ポイント以上高い。


女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がる「M字カーブ」が課題とされてきたが、解消に向かっている。政府による育児休業制度の充実などが寄与した。ただ働き方の多くはパートなど非正規で、女性の雇用者全体の55%を占める。男性の非正規は23%で2倍以上の差がある。


人手不足を補う性格が根強いため、例えば女性管理職の割合は欧米と比べて低い。独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、日本の管理職に占める女性の比率は16年時点で12.9%。一方、米国は43.8%、フランスは32.9%だ。


日本では終身雇用と長時間労働を前提とする働き方がなお主流だ。出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性は昇進する際、依然として不利になりやすい。人口の減少が続くなか、安定した経済成長を保つためには働き手の多様化が欠かせない。勤務年数でなく、能力に応じて評価する仕組みづくりなど、男女を問わず働きやすい環境を整える必要がある。


6月の男女合わせた完全失業者数は前年同月比6万人減の162万人だった。新たに転職活動する人などが減ったことが影響した。


一方、厚生労働省が30日発表した6月の有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント低下し1.61倍。低下は2カ月連続だ。正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前月から横ばいだった。

【所感】
 良い方向に動いて欲しいものだ。
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米住宅市場に過熱懸念 住宅ローン申請4割増 [今日の日経記事から]

米国の住宅市場に復調の兆しが出ている。長期金利の低下でローン金利が下がり、住宅ローンの申請件数は前年比4割増えた。住宅販売も持ち直しつつあるが、米住宅価格が最高値圏まで上がるなど割高感も浮上。米国では7月末の利下げが確実視されており、さらなる金利低下が価格高騰を招きかねない。金融緩和に依存した米住宅市場の危うさを指摘する向きもある。

「家の見学ツアーに参加する人が増えている」。インターネット不動産仲介大手レッドフィンのダリル・フェアウェザー氏はこう語る。米抵当銀行協会(MBA)によると、住宅ローンの申請件数は6月下旬から前年同月比4割増で推移する。ローンの借り換えが中心だが、「雇用環境がよく、昨年より新規の購入も活発になっている」(MBA幹部)という。

物件取得を促す最大の要因は金利低下だ。連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)によると30年固定金利は足元で3.75%と前年同月より約0.8%低下。2016年11月以来の低水準になった。米利下げ観測で7月初めに米長期金利が一時2%を割り込み、住宅ローン金利の低下につながった。


住宅販売にも復調の兆しがみられる。住宅取引の約9割を占める中古住宅市場では、6月の中古販売件数が前年同月比2.2%減になった。16カ月連続のマイナスだが、減少幅は2ケタ減だった18年末より縮小し、プラス転換をうかがう。


05年がピークだった米住宅販売は低所得者の過剰融資があだとなり、金融危機後の09~10年に需要が半減した。その後は米景気の回復に合わせて復調してきたが、18年に再び調整局面を迎えた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げ継続で住宅ローン金利が急上昇したためだ。それが一転、今年に入ってFRBが緩和姿勢を示し、米住宅市場の活性化への期待が高まっている。


今後の住宅市場を占ううえで住宅価格の高騰が最大のリスクになる。主要20都市のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は4月が前年同月比で2.5%高と、最高値をつけた3月と同水準になった。金融危機後の最安値を付けた12年前半より約6割高い。


FRBは30~31日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で10年半ぶりの利下げに動く見通し。ローン金利が下がれば住宅価格をさらに押し上げかねない。

【所感】
 新たな火種になりませんように。
株式市場ではダウ工業株30種平均が最高値圏にある。米企業業績が減益下での株高は緩和マネーの流入が主因だ。米住宅は「バブルは起きていない」(米不動産会社幹部)というが、金利低下が米住宅価格の高騰を招けばかえって需要の減退を招く恐れもある。

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ジョンソン次期首相「英国 再び団結させる」 [今日の日経記事から]

次期英首相に就任する前外相のボリス・ジョンソン氏は23日、与党・保守党の党首選で勝利を決めた後の演説で「私たちがなすべきことは欧州連合(EU)からの英国の離脱を実現し、国を再び団結させることだ」と述べた。合意なき離脱も辞さない強硬派のジョンソン氏に対しては党内だけでなく、ほかの欧州諸国からも期待と警戒が入り交じる声があがる。

ジョンソン氏は演説で「私たちがなし遂げようとしていることをできると信じよう」と述べ、「10月末に実現する」と明言しているEU離脱への協力を求めた。23日に党首選での勝利を決めたジョンソン氏は24日午後(日本時間同深夜)、現職のメイ氏にかわり英首相に就任する見通しだ。

ジョンソン氏が次期首相に決まったことについて、保守党内の強硬離脱派は歓迎の姿勢だ。入閣も取り沙汰されるリースモグ議員は「ジョンソン氏はとても賢明だ」と持ち上げた。トラス議員も「ジョンソン氏の使命は英国を団結させることだ」とツイートした。


一方、党内の親EU派は反発する。ミルトン教育担当閣外相は23日、ジョンソン氏の離脱方針に賛同できないとして辞任を表明した。ハモンド財務相やガーク司法相など党ベテランも新政権への入閣拒否を宣言した。メイ氏はツイッターで「離脱実現へ一緒に活動する」と表明した。


EU諸国の首脳らにも祝意と警戒がある。


「これから難しいタイミングになる。ジョンソン氏とよい関係をつくるのが大切だ」。11月に次期欧州委員長に就任するフォンデアライエン氏は23日、訪問先のパリで語った。同氏は10月末の離脱期限の延期を事情があれば容認する姿勢だが、離脱条件を定めた離脱協定案の再交渉には応じない構えだ。


同氏との会談にのぞんだフランスのマクロン大統領は「メイ氏はEUの機能を妨げなかった」と述べ、離脱まではEUのルールに従うようクギを刺した。次期EU大統領に就くベルギーのミシェル首相は「英離脱など大きな困難が待ち構えている」とツイートした。


ドイツのメルケル首相は報道官を通じ「独英は将来も緊密な友好関係を維持すべきだ」とコメントした。現在の欧州委員会からは、ティメルマンス第1副委員長が記者会見で「合意なき離脱は双方の悲劇だ」と話した。

【所感】
 強硬派と評価されているのが気がかりなジョンソン氏。
 だが、ことは英国のみならず、EU,ひいては世界に影響が及ぶ話。
 穏当な離脱を祈りたい。

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期日前投票1417万人 19日まで、最高ペース [今日の日経記事から]


総務省は20日、参院選投開票日の2日前にあたる19日までに1417万人が期日前投票したと発表した。期日前投票が過去最高だった2016年参院選の同時点の数値を上回った。投開票日の21日は原則として午前7時から投票が始まる。西日本などで台風の影響が残る可能性があり、最終的な投票率も焦点になる。


期日前投票は仕事やレジャーで投開票日に投票できない有権者向けの投票制度。原則、投開票日前日の午後8時まで利用できる。16年参院選は選挙期間が今回より1日長く、利用者は過去最高の1597万人だった。投開票日2日前までで比べると、今回は16年の1319万人より7%多い。有権者数に占める割合も0.87ポイント高い13.30%だ。


16年参院選の投票率は54.70%だった。1989年参院選を最後に投票率が60%を割り込む参院選が続いている。21日の投票の締め切りは原則午後8時だ。全国4万7044カ所の投票所の3割強の1万6622カ所は投票時間を繰り上げる。開票は22日午前6時ごろまで続く見通し。22日未明には大勢が判明する。

【所感】
 これは今回の投票率が高くなる兆候か?それとも、投票する人に占める期日前投票が増えている
 だけのことなのか?
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外相、韓国大使に抗議 元徴用工問題「極めて無礼」 [今日の日経記事から]


河野太郎外相は19日午前、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼んだ。日本が求めた日韓請求権協定に基づく仲裁手続きに韓国が応じなかったことに「非常に残念だ」と抗議した。南氏が日本側が一度拒否した日韓両国企業による賠償案を再提示すると「極めて無礼だ」と非難した。


河野氏は南氏に「韓国が国際法違反の状態を野放しにしないよう直ちに是正の措置を取るよう求めたい」と伝えた。日韓が国交正常化の際に結んだ1965年の日韓基本条約と請求権協定は両国関係の法的基盤だと指摘。「韓国政府が行っていることは第2次大戦後の国際秩序を根底から覆すに等しい」と述べた。


南氏は日本が7月に発表した韓国への半導体材料の輸出規制を念頭に「一方的な措置で両国民が困難な状況に陥っている」と批判した。「韓国政府に伝える」とも語り、対話による解決を訴えた。


河野氏はこの後「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じる」などと主張する外相談話を発表した。


日本政府は韓国最高裁が昨年10月に日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じたのを受け、今年1月、請求権協定の紛争解決手続きに基づき、2国間協議を申し入れた。韓国側が受け入れず、5月に手続きを進めて仲裁委員会の設置を要請したが、韓国は7月18日の最終回答期限までに応じない方針を表明した。


日韓請求権協定は請求権問題の完全かつ最終的な解決をうたう。日本政府は日本企業に賠償を命じる韓国最高裁の判決は同協定の国際法違反とみなす。河野氏は南氏との面会後、記者団に「判決で日本企業に実害が生じれば必要な措置を適切に取っていく」と述べた。


韓国政府が日本企業の資産売却に向け実効的な解決策を示さなければ、徴用工問題の事実上の対抗措置とみられる半導体部品の輸出規制に追加した措置も検討する。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れる

【所感】
 泥仕合の様相を呈してきた。

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中国、6.2%成長に減速 4~6月、貿易戦争が影 [今日の日経記事から]

中国国家統計局が15日発表した2019年4~6月期の実質成長率は前年同期比6.2%となった。20年の国内総生産(GDP)を10年比で倍増する目標の達成には19~20年に平均6.2%の成長が必要で、その「下限」に落ちて黄信号がともった。年後半の下押し圧力は高まりそうで、習近平(シー・ジンピン)指導部の対応が焦点になる。

4~6月期の成長率は1~3月期より0.2ポイント縮小し、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(6.4%)を下回って四半期として統計を遡れる1992年以降で最低となった。長引く貿易戦争で輸出と投資が低迷した。年ベースでは天安門事件後で経済制裁を受けていた90年の3.9%以来の低水準となる。

国家統計局の毛盛勇報道官は15日の記者会見で「国内外の経済情勢は複雑で厳しく、経済は新たな下押し圧力に直面している」と語った。

中国経済は19年1~3月期に1年ぶりに成長率の縮小が止まったが、再び減速に転じた。4月1日から付加価値税にあたる増値税の税率を下げたため、税負担を抑えようと3月末までに生産し、4月以降に出荷する動きが広がった。3月の工業生産が高い伸びとなって成長をかさ上げした特殊要因は、4~6月期にはげ落ちた。

6.2%も「上げ底」の面がある。統計局によると1~6月の成長率のうち、輸出から輸入を差し引いた外需の貢献が1.3ポイントに達した。輸出は横ばいだったが、内需低迷で輸入は4%も減り、貿易黒字が拡大した。中国人旅行客の「爆買い」も陰り、サービス貿易の赤字も縮小した。

輸出低迷は製造業の生産や投資に響く。上半期の工業生産は6%増で1~3月より0.5ポイント減速した。とくに輸出主体の外資企業の伸びは1%にとどまった。生産全体の勢いを示す発電量も3%増と力強さがない。自動車と携帯電話がいずれもマイナスで、米国が追加関税をかけたロボットの生産台数も10%減った。

投資も伸びていない。1~6月の固定資産投資の伸びは5.8%で1~3月より縮小した。みずほ総合研究所の三浦祐介主任研究員は「製造業の投資が3%増と振るわないほか、景気下支えのインフラ投資も減速しており(減税などの)政策効果が十分に出ていない」と話す。

消費も力強さがない。1~6月の家計の消費支出は実質で前年同期比5.2%増えた。伸び率は1~3月から0.2ポイント縮小した。消費低迷の背景には雇用不安がある。1~6月の都市部の新規雇用は737万人で前年同期比2%減った。少子化で18~30歳の若者が毎年1千万人減っているのも重荷だ。


中国共産党は12年の党大会で20年までのGDP倍増の長期目標を決めた。19~20年に平均6.2%の成長が必要だ。19年の政府の成長目標は「6~6.5%」だが、長江証券の伍戈首席エコノミストは「最低ラインは6.2%前後と広く受け止められている」と指摘した。


1~6月の成長率は6.3%なのでまだ上回っているが、野村国際の陸挺・中国チーフエコノミストは「下半期の経済の下押し圧力をみくびってはいけない」と警鐘を鳴らす。


とくに懸念されるのが不動産だ。1~6月の不動産投資は11%増と堅調だが、販売面積は2%減った。ここ数年、地方都市の不動産売買を押し上げた「棚改」と呼ぶ再開発事業の規模が19年は前年比で半減し、年後半は地方都市の不動産市場の足を引っ張りかねない。


習指導部は当面、3月に打ち出した2兆元(約32兆円)規模の大規模減税の効果を見極める構えだ。ある経済官庁幹部は「大規模な経済対策は打たないだろう」と話す。いったん落ち着いた債務問題が再燃しかねないからだ。貿易戦争の出口が見えないなか、どこまで景気が持ちこたえられるのか。その行方は世界経済の波乱要因にもなる。

【所感】
 非常に憂慮すべき記事・・・。
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ロケット急増、34年ぶり128機 月着陸50年 [今日の日経記事から]

米国のアポロ11号が月に着陸して20日で50年。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)の共同調査で、2018年に世界のロケット打ち上げ数が128機と冷戦期の1984年以来、34年ぶりの高水準を記録したことが分かった。「データマネー」と呼ぶべき民間資金の大量流入が背景だ。超大国が国威を競う20世紀から一変し、新たな宇宙開発競争が広がる。

「我々は1960年代より困難な宇宙競争の最中にある。中国は月の裏側に探査機を送った」。ペンス米副大統領は3月、5年以内に再び月に宇宙飛行士を送る目標を公表した。半世紀ぶりの月着陸計画だが、透けるのは強い焦りだ。

日経とFTは主要国の航空宇宙当局、民間企業の公開データを独自集計。旧ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げた1957年以降の宇宙開発状況を調べた。

世界のロケット打ち上げ数はソ連が体制崩壊した91年以降、低迷が続いた。だが2018年には128機と前年から4割近く増加。米スペースシャトル全盛期の1984年(129機)以来の多さとなり、アポロ11号が月に降り立った69年(125機)も超えた。


世界は再び宇宙開発ブームをうかがうが、ペンス氏が危機感を強めるのは米国が大きな変化に直面しているからだ。2018年の打ち上げ数で米国は43機と首位。第2次大戦後の覇権を競ったロシア(20機)を引き離したが、前年から数を倍増させた中国(43機)に並ばれた。中国が科学技術でも猛追する姿が鮮明だ。


「宇宙強国」を目指す中国が大型ロケットや偵察衛星に多額の国家予算を投じる一方、21世紀の米国は余力も乏しい。頼るのは「民の力」だ。18年には打ち上げの5割を米スペースXなどの民間企業が占めた。人工衛星が生み出す膨大なデータ資源と、それを求めて流れ込んでくる投資マネーが宇宙開拓の主役だ。


「銅価格の分析データを買いたい」。6月、米RSメトリクスに商品トレーダーの要望が殺到した。南米チリの巨大銅鉱山で大規模ストが発生。生産減で価格上昇が予想されたためだ。

同社は付近の精錬所や加工工場の衛星画像から、屋外の出荷待ち銅製品の動きを監視。「在庫に変化なし。価格は上がらない」と的中させた。データ価格は最大数千万円に及ぶが売れる。「資源大手やメーカーも使い始めた」。トム・ダイヤモンド社長は明かす。


先読みデータの開発は進む。海面の盛り上がりから魚群を見つけたり、石油タンクの影の長さから備蓄量を推定したりする技術は一例だ。宇宙から中国5千カ所の生産動向を探る米スペースノウには、投資会社の顧客が列をなす。


用途も農漁業、災害保険、自動運転へと拡大。ロス米商務長官は「世界の宇宙産業は今後20年で今の2.5倍の1兆ドル(108兆円)規模に膨らむ」と期待する。課題は民間マネーの流入がどこまで続くかだ。


現在の米宇宙ビジネス市場は年20兆円。4分の3は民間が支え、ほぼ官公需だった冷戦期から様変わりした。科学者団体の調べでは商用小型衛星の配備数で米国は18年に124基と世界の7割を占めたが、実態は民間依存の面が大きい。


新たな月着陸計画も政府予算は最大1300億ドルと、インフレ補正ベースでアポロ計画の6割どまりだ。目標の24年には世界のロケット打ち上げ数は150機超と、過去最高の1967年(143機)を上回る見通し。だが米政府が主役になる姿は想像しづらい。


インドやイスラエルなども急速に追い上げるなか、米国はデータマネー頼みの宇宙開発が続く。収益を上げ続けられなければ、次の50年はおぼつかない。

【所感】
 ロケット急増という事実は意外に感じたが。そのロケットが利用されている背景は更に
 意外に感じられた。ここにも米中の争いありとは・・・。

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仮想通貨の派生商品 英当局が個人向け禁止提案 [今日の日経記事から]


英国の金融当局である金融行為監督機構(FCA)は3日、暗号資産(仮想通貨)を基に組成される金融派生商品(デリバティブ)などの個人向けの取り扱い禁止を提案すると発表した。値動きの荒さや本質的な価値判断が難しい点を挙げ、投資家保護の面で容認できないと指摘した。市場関係者の意見を募った上で2020年1~3月中にも施行する。


禁止の対象に検討しているのは先物やオプション、差金決済取引(CFD)などのデリバティブと上場投資証券(ETN)だ。これらのうち、ビットコインに代表される仮想通貨を原資産とする商品について、個人への販売や宣伝を規制すべきだとの判断を示した。


理由として、価格の急変動で突然の予期せぬ損失を被る恐れがあり、知識が不十分な個人には金融商品として不適合だと説明した。サイバー攻撃による仮想通貨の盗難など金融犯罪のリスクも挙げた。仮想通貨そのものを規制するわけではないが、その派生商品を禁じることで安易な取引をしづらくし、投資家保護につなげたい考えだ。


FCAの担当幹部、クリストファー・ウーラード氏は「大半の消費者は規制されていない暗号資産の派生商品の確実な価値評価ができない」と強調した。個人向けの仮想通貨の派生商品を禁じれば、最大で年間2億3430万ポンド(約320億円)の損害が回避できると試算している。


米国では、米証券取引委員会(SEC)がビットコインの上場投資信託(ETF)を認可するかどうか検討を続けている。英国では今回の方針を受け、仮想通貨を基にした上場商品が認められない見通しになった。

【所感】
 仮想通貨が普通に使えるようになるのは、まだまだ先か。問題山積。
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欧州中銀総裁にラガルド氏 欧州委員長も初の女性 [今日の日経記事から]

欧州連合(EU)は2日ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、欧州中央銀行(ECB)総裁にフランスのクリスティーヌ・ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事、EUトップの欧州委員長にドイツのウルズラ・フォンデアライエン国防相を指名した。2019年秋に正式に就任すれば、いずれも女性初のトップとなる。駆け引きを繰り返してきた独仏が有力ポストを分け合った格好だが、欧州委員長の決定に必要な議会の承認には不透明な面も残る。

6月30日夜から3日間続いたマラソン協議の末、欧州トップ人事がようやく決着したのは2日夜(日本時間3日未明)だった。難航の末の決着だったが、マクロン仏大統領は「能力、経験、バランスの面で言うことはない陣容だ」と称賛した。

ドラギECB総裁、ユンケル欧州委員長はそれぞれ10月末に退任する。11月末に任期を終えるトゥスクEU大統領の後任にはベルギーのシャルル・ミシェル首相、EUの外相にあたる外交安全保障上級代表にはスペインのジョセップ・ボレル外相を選んだ。


議論が行き詰まるなか、2人の女性トップという大胆な提案で事態を打開したのが、マクロン氏だった。ECB総裁に指名されたラガルド氏は中央銀行での経験は乏しいが、元仏財政相でIMF専務理事として欧州債務危機に対応した。債務危機をともに乗り越えたメルケル独首相との関係も良好とされる。

ECB総裁にはタカ派(金融引き締め派)のワイトマン独連銀総裁も候補に挙がっていたため、ドラギ現総裁の緩和路線が修正されかねないとの懸念が高まっていた。ラガルド氏の方針は不透明だが、金融緩和を支持してきたフランス出身の総裁が誕生することで、金融市場にはひとまず安心感が広がりそうだ。


世界経済の不透明感が強まるなか、ECBは追加の金融緩和を視野に入れている。ラガルド氏は限られた緩和手段でどう経済を立て直すかという難しいかじ取りが託されることになる。


欧州委員長には中道右派の有力女性政治家で、ポスト・メルケルにも名前が挙がったフォンデアライエン独国防相を選んだ。ドイツ人トップが実現すれば、1967年に退任したハルシュタイン欧州経済共同体(EEC)初代委員長以来となる。


だが、仏独主導の人事には危うさもある。欧州議会の第2会派、中道左派グループはフォンデアライエン氏の委員長起用に猛反発している。首脳会議での投票でも、メルケル首相は連立相手であるドイツ社会民主党の反対を理由に棄権に回らざるを得なかった。


欧州委員長は欧州議会選挙で勝利した会派の候補(筆頭候補)から起用するというルールがある。このルールを無視して選んだ候補に賛成票を投じるわけにはいかないという理屈だ。


欧州議会は7月半ばにもフォンデアライエン氏の委員長承認を採決するが、中道左派グループが反対すれば議会の過半数の確保は難しい。最終的に承認を得られるかどうかは、なお流動的だ。

【所感】
 世界の混迷は落ち着くのだろうか?


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G20後の世界(上)内向く米中、危うい休戦 [今日の日経記事から]


トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長と板門店で会談し、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とは大阪での首脳会談で貿易協議の再開を決めた。トランプ氏の2つの行動に共通するのは、2020年大統領選での再選に向けた不確実要素は取り除いておきたいとの思惑だ。


習氏は訪日直前に北朝鮮を訪問して金委員長と会い、北朝鮮カードを使った。トランプ氏が金委員長と書簡をやりとりし、直接会談を熱望している事情を知ってのことだ。習氏にとっても関税戦争の影響を受けた経済減速、香港での「逃亡犯条例」を巡る混乱での失態と、トランプ氏との会談での失敗は許されない事情があった。


大阪でトランプ氏は米企業による華為技術(ファーウェイ)への部品販売も認めると伝えた。さらに習氏の橋渡しも受ける形で30日、米朝会談に臨んだ。国内事情を優先した2人の打算で一時的な妥協が成立したものの、それはつかの間の休戦にすぎない。


「公正かつ無差別な貿易を実現する」との首脳宣言を採択した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)は、宣言とは裏腹に米中対立の根深さを鮮明にした。


G20開幕直後にトランプ氏が「米国の経済成長重視路線は、すべての国の利益になるはずだ」と発言すると、習主席が「世界経済を前進させるのは中国の『一帯一路』政策だ」「独断主義は排すべきだ」と応酬した。


トランプ氏は大阪でG20サミットの合間を縫い、インドのモディ首相やブラジルのボルソナロ大統領ら10人前後の首脳との会談をこなした。米政府高官は「中国の影響力を排除する包囲網づくりが狙い」と明かす。


習主席も負けていない。ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領ら欧州首脳との会談では、気候変動対策などで「多国間主義を守ろう」と接近した。南アフリカなどアフリカ3カ国との首脳会談では「だれが邪魔しても中国とアフリカの協力関係は不変だ」と強調した。G20各国は米中対立のはざまで、双方の陣営づくりに踏み絵を迫られている。


中国は米国の制裁関税で、1~5月の対米貿易額が前年同期比15%も減少した。ハイテク機器の代替供給地となったベトナムはスマートフォンなど電話機の対米輸出が2.8倍に増えた。米国との取引が深い企業は貿易戦争の長期化で脱・中国に動く。


中国勢も米国依存を見切り、東南アジアや欧州に市場を移し始めた。習指導部は米国勢に頼っていた半導体などの内製化も指示した。


中国は貿易戦争のリスクを金融緩和で回避しようと必死だ。中国の債務残高は国内総生産(GDP)比で250%に近づき、3月に過去最高を更新した。米国も連邦準備理事会(FRB)が金融緩和に転じそうだ。米企業の債務残高も既に金融危機時の水準を上回り、金融市場のひずみが蓄積する。世界経済は貿易収縮と金融危機の2つのリスクを抱え始めた。


2020年選挙へ、トランプ氏は中国とも北朝鮮とも、協議再開で結論を先送りした。習氏も経済減速などで自らの基盤を揺るがす動きが国内から強まりかねない事態を警戒し、トランプ氏と妥協せざるを得なかった。


政治と外交、貿易が密接に絡むパワーゲームが、世界を翻弄する。

【所感】
 「大人の態度」というものがまるで感じられない二大国。それが問題。

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景気判断「下げ止まり」も 5月、鉱工業生産上昇受け [今日の日経記事から]

内閣府が7月5日に発表する5月の景気動向指数で、基調判断が「悪化」から「下げ止まり」に上方修正される公算が大きくなった。経済産業省が28日に公表した鉱工業生産指数が自動車などを中心に大幅に上昇したことが主な要因だ。

5月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整値)は105.2と前月比2.3%上昇。新車販売が好調な自動車や電気・情報通信機械工業で国内需要が強く、増産の動きが広がった。

今後注目される景気指標の一つとして5月分の景気動向指数がある。景気の現状を示す一致指数は鉱工業生産指数など9つの統計を基に算出。内閣府は指数の動きから機械的に景気の基調判断を示している。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは生産指数の大幅上昇を受け、5月の一致指数が前月比1.1ポイント上がると予測する。景気の基調判断は「下げ止まり」と上方修正される公算が大きい。前月までは中国経済の減速による生産の低迷を反映して、2カ月連続で「悪化」だった。

【所感】
 景気は良いに越したことは無い。記事が正しいことを願う。
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貿易、早期合意へ交渉加速 日米首脳会談 [今日の日経記事から]

安倍晋三首相は28日午前、20カ国・地域首脳会議(G20サミット)のため来日中のトランプ米大統領と大阪市内で約35分間会談した。日米貿易交渉の早期合意をめざし、閣僚級の交渉を加速することで一致した。日本政府によるとトランプ氏から通貨安誘導を制限する為替条項など為替問題の言及はなかった。地域安定に向け日米の安全保障体制の重要性を確認した。


トランプ氏は会談の冒頭で「貿易や軍事、防衛装備品についても話す」と語った。同席した西村康稔官房副長官によると、トランプ氏が不満を示していた安保体制での米側の負担問題や、日本の防衛装備品購入に関する話題は出なかった。


会談でトランプ氏は対日の貿易赤字について言及した。首相は直近の3カ月間で日本企業が米国で新たに16件の投資を決めたと説明し、日本の貢献を伝えた。トランプ氏は謝意を示した。

貿易交渉は農産品や工業品の関税の扱いが焦点だ。両政府は7月の参院選後に成果をあげることを確認している。トランプ氏は日米首脳会談後に開いたインドのモディ首相との会談で、日米貿易交渉について「とても大きないくつかの貿易の取引を発表するだろう。とても大きな取引だ」と発言した。

交渉では米側が農産品の関税引き下げを急いでいるが、日本は農産品と工業品の関税下げはセットと主張し、折り合っていない。西村氏によると首脳会談で合意時期の議論はなかった。

米政権は貿易交渉で為替条項の議論をするよう求めているが、会談でトランプ氏は触れなかったという。

【所感】
 トランプの賛辞は当てにならない。

日米安保については、両首脳が同盟を一層強化する認識で一致した。トランプ氏は26日の米メディアのインタビューで「米国が攻撃されても日本は必ずしも助けてくれない」と話すなど、日米安保条約への不満を漏らす発言があった。西村氏によると、首相は一連の発言について触れず、トランプ氏からも日米安保条約の見直しなどに関する言及はなかった。


北朝鮮問題については、国連安全保障理事会の北朝鮮への制裁決議を完全に履行する重要性を確認した。首相は日本人拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談の実現に決意を示し、トランプ氏から全面的な支持を得た。イラン情勢の緊張緩和に向けた意見交換もした。首相は外交努力を継続する意欲を示した。


首相は3カ月連続となった首脳会談の実現を「強固な日米同盟の証しだ」と強調した。G20サミットでは「世界経済などの課題解決へ力強いメッセージを出していきたい」と話し、トランプ氏に協力を要請した。


首相とトランプ氏の会談は12回目だ。4月の首相の訪米、5月のトランプ氏の来日に続き、異例の3カ月連続の会談となった。

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国民年金 納付率68% 昨年度、免除・猶予含め実質4割 [今日の日経記事から]

厚生労働省は27日、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だったと発表した。日本年金機構の徴収強化などで前年度に比べ1.8ポイント上昇した。改善は7年連続。ただ、低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されている。免除・猶予を含めた実質的な納付率は40.7%にとどまる。

国民年金は自営業者やフリーターらが加入する。加入者は1471万人にのぼる。会社員が入る厚生年金が給与天引きで保険料を納めるのに対して、加入者が年金機構に自分で支払う仕組みだ。1カ月あたりの保険料は1万6410円だ。40年間納めると月6万5008円の年金を受け取れる。


保険料の納付状況をみると、納付者は全体の5割にとどまり、免除や猶予されている人は4割近くいる。未納も1割いる。低所得者や学生などの保険料を免除・猶予している人は614万人にのぼる。


納付率は1996年度までは全体で80%を超えていた。非正規労働者の増加に伴って下がり続け、11年度に58.6%と過去最低となった。納付率は徴収業務を担う年金機構が納付の呼びかけ強化や強制徴収の対象になる年収の引き下げ実施で改善はしているが、依然として低水準だ。


納付率は都道府県別にみるとかなり開きがある。最も高かったのは島根で81.1%で、富山や新潟も80%を超えた。最も低かったのは沖縄で51.2%だった。


公的年金を巡っては、年金に頼った生活設計だと老後に2000万円が不足するとした金融庁審議会の報告書が話題になった。試算は月20万円近い年金収入のある厚生年金の加入者を前提にしたものだ。国民年金のみの場合、保険料を満額納めていたとしても老後に備える資金はもっと多くなる可能性が高い。

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ビジネスジェット [今日の日経記事から]


経営者らが空飛ぶオフィスとして利用できる数人から十数人乗りの小型ジェット機のこと。定期便が運航していない都市や区間への飛行が可能なうえ、急な出発時間の変更などスケジュールを柔軟に設定できる。


国土交通省によると、16年のビジネスジェット機の保有数は日本は57機で、米国は1万9153機だった。インドの243機、中国の157機と比べても少なく、普及の遅れが目立つ。

【所感】
 もっと日本で普及すればよいのだが・・・。
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パーソナル・ヘルス・レコード(PHR) [今日の日経記事から]

スマホなどの端末で病院の診察記録や様々な健康情報を呼び出せる仕組み。健康状態など一覧性が高い。初めてかかる病院でも、過去の検査結果などを見せれば、健康状態をより良く理解してもらった上で診察を受けられる。複数の医師の意見を聞く「セカンドオピニオン」にも生かせる。欧米でもデータ活用の動きが広がっている。

【所感】これはなかなか便利。
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米企業は借りすぎか [今日の日経記事から]

米企業の債務が膨らんでいる。質の低い借り手も増え、「量」と「質」の両面から市場や当局の警戒を誘う。企業の資金調達をめぐる環境を「見える化」した指標は、IT(情報技術)バブルやリーマン・ショック前を超える過熱ぶりを示す。借金のしすぎが「次の危機」を招くのか。

「『サブプライム(危機)の再来だ』と言う人と『心配する必要はない』と言う人がいる。真相はその中間だろう」。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は5月、2008年のリーマン・ショックの元凶となった住宅のサブプライムローン(信用力の低い層への融資)問題にも触れつつ、企業債務の膨張に警鐘を鳴らした。


「信用(クレジット)サイクル」。企業金融は景気循環と影響し合いながら拡大と縮小を繰り返す。膨張した企業信用が近く収縮に向かうかもしれない。そんな懸念が当局や市場で広がっている。


サイクルを「見える化」できないか。国際通貨基金(IMF)は今年、米企業の資金調達や投資家の行動を示す18の指標を1つにまとめたデータをつくった。1980年以降の数値を振り分け、ピークなら「1」、最も低い値は「0」になるようにした。


過熱ぶりは一目瞭然だ。米信用サイクルは18年末にかけてITバブル期やリーマン・ショック前の住宅バブル時のピークを超えた。対象の指標をみると債務膨張や借り手の質の低下が目立つ。


長引く低金利で融資や投資の基準がゆるみ、財務体質の弱い企業にもマネーが流れ込んだ。将来の成長につながる設備投資だけでなく、M&A(合併・買収)や自社株買いといった使い道も目立つ。


質の低下は米国を代表する企業にも及ぶ。ゼネラル・エレクトリック(GE)は昨年、格付けが投資適格でも低い「トリプルB格」に下がった。AT&Tは20兆円近い負債を抱え、一時、投資不適格への引き下げも懸念された。


危うさは、信用力の低い企業への融資「レバレッジドローン」の膨張にも表れる。レバレッジ(借金比率)の高い企業に担保をとって貸す融資のことだ。投機的なM&Aの資金にも活発に利用され、19年1~3月にかけて融資額はリーマン前を上回った。より借金依存の高い企業が増え、貸し手を守るために設ける契約条件もゆるんでいる。


このローンを裏付けにしたCLO(ローン担保証券)と呼ぶ証券化商品が急増し、投信や年金を通じて個人マネーも高リスク企業に向かう。住宅バブル当時、サブプライムローンから組成した証券化商品が世界に散らばり、危機を深刻にした構図と重なる。


危機が目前に迫るわけではない。企業債務の国内総生産(GDP)比はリーマン前に並んだ程度。米上場企業は収益拡大が続き、借金返済の負担を利益で賄えない「ゾンビ企業」も減っている。


リスクは残る。景気や市場環境が暗転すれば、借金返済が滞り「景気後退を増幅させる」(IMF)。FRBが利上げを続けた18年末までは、企業の利払い負担が増えて信用収縮を招くと心配された。米中貿易戦争のなか利下げも視野に景気下支えを試みる現状では一転、企業信用の過熱を放置してしまうジレンマを抱える。経済成長を保ちつつ長年の金融緩和で膨らんだ「ゆがみ」をどう取り除くのか。軟着陸への道は険しい。

【所感】
 危険とは決めつけられないが、どうにも不安が残る事態が進行中のようである。


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トランプ氏見違えるよう [今日の日経記事から]

トランプ米大統領は3日、訪問先のロンドンで英王室との交流行事を終えた。2018年の訪英時と異なり大きな作法の誤りはなく、英メディアは「見違えるようなトランプ氏」と評する専門家のコメントを紹介した。一方、ツイッターでは自身に手厳しいロンドン市長を批判し、歓待ムードに水をさす英国民の大規模デモに警戒を強めた。


エリザベス英女王は3日夜、晩さん会の冒頭で第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦に触れて「米国や同盟国に計り知れない恩を感じる。時代は変わっても各国が連携し犠牲を払って手にした平和を守る原点は変わらない」と述べた。トランプ氏は「我々を結びつける自由や主権などの共通の価値観を改めて確認する」と応じた。


トランプ氏は3日、メラニア夫人とともにバッキンガム宮殿を訪れて女王とあいさつを交わし、歓迎セレモニーに参加した。王室が所有する美術品を鑑賞し、ウェストミンスター寺院で無名戦士の墓に献花した。


訪英前にはトランプ氏がヘンリー王子の妻メーガン妃を批判し険悪なムードも漂ったが、英王室は大人の対応を見せた。チャールズ皇太子は英国伝統のアフタヌーンティーでトランプ氏をもてなした。皇太子は地球温暖化問題を軽視するトランプ氏に反感を持つとされる。


英紙テレグラフは、ボディーランゲージに詳しい専門家の話として「トランプ氏は18年に比べて非常にリラックスしていた」と指摘した。「堂々とした振る舞いは作法を勉強してきたことを示す」と評価した。トランプ氏は18年の訪英時にエリザベス女王の先を歩いたり、お辞儀をしなかったりして作法を破り、国内外から酷評されていた。


一方、ツイッター上ではいつもどおり政敵を批判した。トランプ氏を「世界の脅威だ」とこき下ろしたロンドン市長のカーン氏に対し「市長としての出来はひどい」と指摘した。「私ではなくロンドンの犯罪(撲滅)に注力すべき完全な敗北者だ」と断じた。


トランプ氏は自身に対するデモにも警戒を強めた。「ロンドンは米国を愛する人々ばかりだ。デモはなかった」と主張した。「偽ニュースメディアはデモ隊を懸命に探している」と指摘し、デモを報じるメディアは事実を伝えていないと批判する構えだ。ただ4日には数十万人の参加が見込まれる大規模デモがロンドンで呼びかけられている。

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シーサイドライン、利用者困惑 再開めど立たず [今日の日経記事から]

横浜市の新交通システム「シーサイドライン」の新杉田駅(同市磯子区)で自動運転の車両が逆走した事故で、シーサイドラインは3日も始発から全線で運行を見合わせている。車両が逆走した原因が分からないままで、運行再開の見通しは立っていない。「再開はいつになるのか」。各駅では代行輸送のバスを待つ人で長い列ができるなど混乱した。

事故は1日午後8時15分ごろ発生。新杉田発並木中央行き(5両編成)が約25メートル逆走し車止めに衝突し、乗客14人が重軽傷を負った。


シーサイドラインは新杉田駅と金沢八景駅(同市金沢区)を結び、14駅あり、平日は1日約5万人が通勤や通学で利用する。沿線には工業地帯が広がり、自動車部品や食品メーカーの工場のほか、大学病院や大学キャンパスも並んでいる。


運営会社「横浜シーサイドライン」(金沢区)は代行輸送のためバスを用意した。事故が発生した新杉田駅では3日朝から、駅員が「代行輸送の利用をお願いします」と呼びかけ、駅前のロータリーではバスを待つ数百人が長い列をつくった。


バスが渋滞で遅れ、同市神奈川区の男性会社員(42)は「もう30分以上待っている」と疲れた様子。「これでは仕事に影響が出かねない。今日は早めに出てきたが、明日はもっと早く出ないといけない」と話した。


新杉田駅から5駅先の職場に向かう女性保育士(37)はバスの混雑ぶりを見て京急線で迂回するという。「沿線には会社などがたくさんあり早朝は利用者が多い。運営会社にはもう少し事故後の対応もしっかりしてほしい」と語った。


金沢八景駅でも駅前のバス停に数百メートルの列が発生。沿線の病院に向かう80代男性は外来の予約時刻に間に合いそうになく「病院で断られたらどうしよう。抗がん剤治療で通院しなければならず、運行停止が続いたら大変だ」と戸惑う。


勤務先に携帯電話で「遅刻する」と連絡した男性会社員(43)は「安心して乗りたいので、しっかりと原因を突き止めてほしい」としながらも、「明日からは家を早く出るか、タクシーを使わないといけない」とため息をついた。


一方、沿線で自動車部品製造を手掛けるニッパツの本社・横浜工場(横浜市金沢区)では、始業までに出社できた従業員はまばらだったという。自家用車で出社した担当者は「バスに乗れずに遅れるとの連絡が相次いでいる。シーサイドラインの運転再開まで混乱が続きそうだ」と話した。

【所感】
 シーサイドラインではないが、モノレールを利用しているので他人事ではありません。
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パワハラ防止法が成立 [今日の日経記事から]

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が29日午前の参院本会議で可決、成立した。これまで明確な定義がなかったパワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記。企業に相談窓口の設置など新たに防止措置を義務付ける。

【所感】
果たして影響はいかに?
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米、為替監視9カ国に拡大 通商交渉にらみ圧力 [今日の日経記事から]

米財務省は28日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、対米貿易黒字が大きい日本や中国など9カ国を「監視リスト」に指定した。前回は6カ国だったが、イタリアやマレーシアなどを加えた。日本や中国は米国と通商協議を進めており、トランプ米政権が相手国の通貨安を封じ込めて貿易問題の解消につなげる狙いが改めて鮮明になった。

監視リストは「為替操作国」とは異なり経済制裁を伴わないが、相手国の通貨安誘導をけん制する狙いがある。2018年10月の前回に続いて監視リストに指定したのは、日本と中国、ドイツ、韓国の4カ国。新たにイタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが加わった。リストは(1)対米貿易黒字(2)経常黒字(3)一方的な為替介入――の3条件から判断するが、日本は(1)と(2)で該当した。


ムニューシン財務長官は日本に対して、新たな貿易協定に通貨安誘導を制限する「為替条項」を盛り込むよう求めている。為替報告書では「日本は2011年以降、為替介入をしていない」と認めたが、米当局の要望として「介入は適切な事前協議を踏まえ、極めて限定的な条件で認められる」と明記した。対日貿易も「対米貿易での巨額の不均衡に引き続き懸念している」と指摘した。

【所感】
米国の過保護貿易はどこまで行くのだろうか?
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トランプ氏、「力による平和」強調 [今日の日経記事から]

トランプ米大統領は28日午前、安倍晋三首相と海上自衛隊の横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、護衛艦「かが」を視察した。「かが」は事実上の空母化が決まっており、日本政府が購入する米国製のステルス戦闘機F35Bの搭載が可能となる。日米首脳がそろって乗艦し、強固な同盟関係をアピールした。トランプ氏はその後、米兵を前に「力による平和が必要だ」と演説し、日米連携の重要性を訴えた。

【所感】
TPOをわきまえた発言なのかもしれないが、トランプという人には何も言えない(笑)・・・。
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