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トランプ氏、「力による平和」強調 [今日の日経記事から]

トランプ米大統領は28日午前、安倍晋三首相と海上自衛隊の横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、護衛艦「かが」を視察した。「かが」は事実上の空母化が決まっており、日本政府が購入する米国製のステルス戦闘機F35Bの搭載が可能となる。日米首脳がそろって乗艦し、強固な同盟関係をアピールした。トランプ氏はその後、米兵を前に「力による平和が必要だ」と演説し、日米連携の重要性を訴えた。

【所感】
TPOをわきまえた発言なのかもしれないが、トランプという人には何も言えない(笑)・・・。
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環境経営度 製造業ランキング、コニカミノルタ首位  [今日の日経記事から]

日本経済新聞社が実施した第22回環境経営度調査の企業ランキングで、製造業ではコニカミノルタが3年ぶり、3回目の首位となった。サプライチェーン(部品供給網)全体での環境対応が求められるなか、取引先に省エネルギー技術を提供して環境負荷の低減を進めている。非製造業では再生可能エネルギーを事業運営に活用する動きが広がっている。(1面参照)

調査では、資源循環や温暖化対策など5つの評価指標で企業を評価してランキングにまとめた。


コニカミノルタは評価指標すべてで高評価を獲得。中でも温暖化対策は最高点だった。


同社は17年度に策定した長期環境ビジョンで、50年に社外での二酸化炭素(CO2)削減貢献量が自社のCO2排出量を上回る「カーボンマイナス」にするという目標を設定。社員が調達先企業の工場に出向き、省エネを指南している。今後は「企業同士で省エネのノウハウやマニュアルを提供・共有するプラットフォームをつくり、事業化を目指したい」(山名昌衛社長)という。


コニカミノルタは再生エネの利用も拡大している。使用済みのペットボトルを再利用したリサイクル材を複合機の外装に使っている。今後は中の部材にも使い、比率を高める考えだ。


前回の10位から3位にランクを上げた豊田合成は、サプライチェーン全体で節水や排水の管理に取り組んでいる。例えば生産に水を使う取引先のメッキ工場では、水を節約できる機器に置き換え、排水や雨水を活用するように促している。豊田合成が設定した排水基準を満たしていない調達先には、社員が出向いて解決策を提案する。


一方、ライバルの企業同士が協力する動きも広がっている。7位のアサヒグループホールディングスは、17年からサントリービールなど競合3社とビール系飲料の共同配送に取り組んでいる。18年6月からはキリンビバレッジと船舶を使った清涼飲料の共同搬送を始め、CO2の排出削減へ連帯する。


小売り・外食では丸井グループが2年連続の首位だった。「新宿マルイ本館」の店舗運営では、電気の供給元まで履歴を遡れる再生エネを活用している。事業活動で使う電力をすべて再生エネで賄うことを目指す国際企業連合「RE100」にも加盟した。


建設業は3年連続で積水ハウスが首位となった。19年11月から再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)の期限を迎える家庭から太陽光由来の電力を買い取り、事業運営に活用する方針だ。

【所感】
 売上や利益ではない、環境経営度という指標はなかなか面白い。
 この指標の世間的な評価がもっと注目されると良いと思う。
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成田空港の輸出額、6カ月連続減 [今日の日経記事から]

東京税関がまとめた成田空港の貿易概況によると、4月の輸出額(速報値)は8689億円と前年同月に比べ7.1%減少した。前年実績を下回るのは6カ月連続。ICや電気回路の落ち込みが目立った。輸入額は5.6%増の1兆489億円。パソコンなどの電算機類が好調で、輸入は4月としては過去最大となった。

輸出額を品目別にみてみると、シェアが最も高い半導体等製造装置は前年同月比で10.3%増となり、好調だった。その一方で、比較的シェアの高いIC(12.9%減)や、コネクターなどの電気回路(9.7%減)で減少が目立ち、輸出額全体が下振れする要因となった。

相手国・地域別の輸出額は、アジア向け(5384億円)が前年同月に比べて1.4%減となった。特に東南アジア諸国連合(ASEAN)向け(1425億円)の減少幅(13.9%減)が大きかった。

【所感】
ASEANうm家の輸出額現象が多い理由は何だろう?競争優位性が薄れたのか?ASEANの自国
の生産力が向上しているからだろうか?
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コンビニ 成長モデル転機 [今日の日経記事から]

成長を続けてきたコンビニエンスストア(総合2面きょうのことば)が曲がり角を迎えた。24時間営業への批判に伴う出店抑制に加え、最大手のセブン―イレブン・ジャパンやローソンが実質的な値引きを始めることが17日わかった。単身世帯の増加や深夜労働、夜型生活の拡大で伸びてきたコンビニだが、人手不足や環境意識の高まりを背景に社会との向き合い方の変更を迫られている。

コンビニの総店舗数は約5万8000店で過去20年で7割増え、総売上高は11兆円近くと9割増えた。今では生活に欠かせないインフラとなった。成長の原動力は日本で独自に発展してきた「24時間営業」と、効率的な発注システムに支えられた「店舗の品ぞろえ」だ。

今年2月、まず24時間営業に「待った」がかかった。セブンイレブンの大阪府東大阪市の加盟店オーナーが19時間に短縮したことで本部と対立した。これをきっかけに過去に例のないコンビニ批判が巻き起こった。

セブンだけでなく、ローソンも今期の出店数を減らし、24時間営業をしない店の実験など経営路線の修正を余儀なくされた。

そして今回の「値引き」の動きだ。従来は需要を細かく見通した発注システムを背景に、強気に定価販売を柱にしてきたがそれが揺らいできた。セブンは今秋から、販売期限の迫った弁当やおにぎりを購入した顧客に電子マネーのポイントを5%程度還元する。ローソンも17日、同じようなサービスを実施すると発表した。顧客とオーナーに配慮した施策に見えるが、実はコンビニの成長力に関わる問題でもある。

コンビニのオーナーにとって三大コストとは人件費、光熱費、そして弁当などの廃棄ロスだ。コンビニは売上高から仕入れ原価を差し引いた粗利益を本部とオーナーで分ける方式を採用する。弁当などが売れ残るとオーナーの廃棄による損失も発生する。加盟店が「値引き」しやすくなれば廃棄は減り、オーナーの負担は緩和する。

かつてコンビニ本部はオーナーが廃棄を減らすために値引くことを制限していた。2009年に公正取引委員会はセブンに排除措置命令を出した。だが現実的にはセブンは値引きには消極的だった。今回は両者の力関係が変わったことを意味する。


コンビニの競争力は欠品をできるだけしないことにある。セブンは特にこの点が優れていた。需要を読んだ商品発注を徹底し、他社より1店舗当たりの1日平均売上高が66万円と10万円以上高い。まさに本部の力が業界内の序列を決めてきた。

だが強みである欠品をしない仕組みの裏側で廃棄ロスという代償があった。成長期は本部もオーナーもその代償を問題にしなかったが、市場は飽和し廃棄ロスの負担が焦点になってきた。


企業に環境配慮などを求める「ESG」の動きも重要な課題だ。コンビニが毎年2月、大量の食品ロスを出してきた「恵方巻き」騒動のように、企業の利益を優先した拡大一辺倒の販売戦略は再び批判を浴びかねない。コンビニは成長の壁にぶつかっている。

コンビニ拡大の背景には社会のニーズがあった。とりわけ家族の変容が大きい。

1980年代までの日本の消費は家族型モデルだった。80年代半ばには夫婦と子供世帯が40%を占め、日常消費の舞台はスーパーが主役だった。だが平成に入り構図は変わる。2000年代に単独世帯が夫婦・子供世帯を逆転し、今や世帯数の割合では一番多い。

こうした流れでコンビニは急成長した。だが消費者の意識も変わりつつある。その一つが働き方改革。家族との食事がまともにできないコンビニオーナーも多く「売り手の犠牲を強いてまで便利さを求められない」と考える消費者が増えている。セブンの幹部も「大きくなりすぎてオーナーへの配慮が減ったのは間違いない」と指摘する。

コンビニだけでなく、チェーン経営の小売店は割安な労働力に依存し、規模拡大による収益の拡大を目指してきた。だが日本は人口減時代に突入し、従来の成長モデルは通用しない。デフレの中で長く続いてきた「安売り時代」が大きく変わるかもしれない。

【所感】
少子超高齢化社会の進行による労働人口の減少。問題は早くも顕在化している。
今までの「いつでも、便利」を期待してはいけないと思った方が良いのではないか?

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携帯番号100億個追加 「020」で始まる14桁 5G時代、IoT基盤整備 総務省、来年にも [今日の日経記事から]

総務省は2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加し、現状の125倍に増やす。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。通信各社は番号の増加に対応するシステム投資をし、次世代高速通信「5G」を生かしたIoTの普及に向け基盤整備を急ぐ。

国内では来春、現行の方式より最大で100倍の通信速度を発揮する「5G」の商用サービスが始まる予定だ。5Gの普及によりデータのリアルタイムでの収集や分析がさらに高度になる。自動運転や遠隔医療、工場の自動化など幅広い分野で応用が広がる見込みだ。

IoTではモノに多数のセンサーを取り付けてデータを送信し続ける必要があり、通信手段が欠かせない。携帯番号は従来型の携帯電話やスマートフォン(スマホ)だけでなく、センサーなどモノの通信でも機器を識別するために必要になる。

携帯番号は「070」「080」「090」で始まる11桁が一般的で、IoT機器向けは17年ごろから「020」で始まる番号に移行している。「020」は8000万個が使えるものの、すでに機器用に通信会社へ3000万個以上を割り当て済みだ。22年中にも足りなくなる恐れがある。

総務省は新たに「020」で始まる14桁の番号を使って100億個を追加する。IoT機器向けはこの14桁の番号に統一していく方針だ。番号の数は現在の8000万個の125倍になる。総務省の有識者会議が6月に報告書をまとめ、20年中にも追加する。

14桁の新しい番号はNTTドコモやKDDIといった携帯大手に割り当てる。14桁に対応するにはネットワークの改修が必要で、携帯大手全体で100億円超の費用がかかる見込み。対応を進めればIoTのサービスを新たな収益源にできる。各社は今年度中にも改修を始める見通しだ。

IoTの拡大にはネット上の住所にあたる「IPアドレス」も十分な数が必要になる。従来の国際規格では43億個だが、「IPv6」という新しい規格では無限に近づいている。ネット事業者はまだ新しい規格に切り替えていない事業者も多い。総務省は携帯番号の追加と合わせて新しい規格への移行を促す。

英調査会社IHSマークイットによると、IoT機器の数は17年時点で世界で275億個あり、20年には403億個まで増える見通し。総務省は100億個を追加すれば当面は対応できるとみる。100億個はフランスの携帯番号の数と同じ規模で、国際的に見劣りしない水準になる。

一方、「070」「080」「090」の番号はIoT機器での使用を完全にやめることで、通常の携帯電話専用になる。一人で複数のスマホを持つ人も増えており、携帯ユーザー向けの番号が不足しないようにする。

【所感】
 IoTの影響が携帯電話の番号にまで及ぶとは正直思いませんでした。
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シンガポール議会、偽ニュース対策法案可決 [今日の日経記事から]

シンガポール議会は8日、政府が虚偽と判断した情報の訂正や削除を命じることができる「偽ニュース・情報操作対策法案」を可決した。情報を流した個人や企業に加え、フェイスブックなどのネット大手も迅速に訂正を掲載するなどの対応をする必要がある。違反した個人には禁錮刑や罰金を科す。

法案は議席の大多数を占める与党・人民行動党の賛成で、可決・成立した。野党の労働者党は反対した。新法は年内に施行されるとみられる。

新法では、所管の閣僚が虚偽と判断したインターネット上の情報の訂正や削除を命じる権限を持つ。ネット業界は政府が真実を判断する裁量を持つことに強い懸念を表明し、国会でも政府の権限拡大の是非が主要な争点となった。政府は「閣僚の判断を不服とする企業や個人は、裁判所に真実性の判断を求めることができる」などと説明し、政府や与党の権力拡大にはつながらないと主張した。

シンガポールは報道の自由度ランキングで下位となるなど、言論活動への強い規制で知られている。新法の運用次第で、自由な言論活動がさらに制限される懸念は消えていない。

【所感】
 日本が追随しないことを願います。
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20年改憲目標「変わらず」 首相、自衛隊明記に意欲 [今日の日経記事から]

安倍晋三首相(自民党総裁)は令和に改元後初めての憲法記念日である3日、憲法改正を推進する民間団体が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せた。2年前に示した2020年に新憲法を施行する目標について「いまもその気持ちは変わらない」と強調した。「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と改めて意欲を示した。

首相は憲法9条に自衛隊の存在を明記するとした自民党改憲案に関して「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と説明した。「先頭に立って責任をしっかり果たす決意だ」と語った。

自民党改憲案が記す教育充実の狙いにも触れ「真に必要な子どもたちの高等教育無償化を実現する」と主張した。「家庭の経済事情にかかわらず、教育はすべての子どもに開かれたものにする。憲法にしっかり位置づけなければならない」と理解を求めた。

「令和元年という新時代のスタートラインに立ち、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時に来ている」と改憲論議を呼びかけた。自民党改憲案の国会への提示時期には言及しなかった。

集会後、同党の下村博文憲法改正推進本部長は記者団に「総裁の発言を重く受け止め、実現へ努力する」と話した。

公明党の北側一雄憲法調査会長はBSフジ番組で「スケジュールありきではなく、まず合意形成が大事だ」と慎重姿勢を示した。立憲民主党の枝野幸男代表は都内で護憲派の集会に出席し「権力を憲法によって拘束するまっとうな社会をつくるため、安倍政権を倒す先頭に立つ」と訴えた。

【所感】
 安倍さんはどうしても改憲して歴史に名を残したいのだろうか。
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「令和」幕開け、海外も関心 [今日の日経記事から]

天皇陛下が1日即位され、日本の新しい時代が始まった。王室がある英国をはじめ海外でも日本の代替わりへの関心は高く、主要なメディアは「令和」の言葉の持つ意味合いや皇室の歴史などを詳しく報じた。天皇陛下がかつて留学された英国では留学時代のエピソードが報じられたほか、上皇さまの「退位礼正殿の儀」が生中継された。

「オックスフォードの学生が日本の天皇に」。英地元メディアはこんな見出しを付けて報じた。天皇陛下は1980年代に同大学に2年間留学した。その際に、皇族でありながら通常の学生寮に暮らしたことや、ジーンズ姿で飲食店に入ろうとしてドレスコードに引っかかったエピソードなどを紹介した。

英BBCはウェブサイトのトップで、「日本の君主が歴史的な退位を宣言」と報じた。天皇退位が200年ぶりであることを説明した上で、「紀元前600年までさかのぼる、世界で最も古くから世襲が続く君主」と説明した。30日の上皇さまの「退位礼正殿の儀」は同時通訳付きで生中継した。

【所感】
 英国のメディアが大々的に令和を取り上げているのは意外に感じた。
 反対の立場で他国に同様の儀式が有った際に注目したい。
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「ESGマネー」世界で31兆ドル [今日の日経記事から]

ESGを重視する投資家の資金量は急拡大している。世界持続的投資連合(GSIA)によると、2018年のESG投資額は世界で約31兆ドルと16年比で34%増加した。年金基金や政府系ファンドなどがESG重視に転換するなか、運用資金を受託するために運用会社もESG投資を推進せざるを得なくなっている。


地域別のESG投資額は欧州が約14兆ドルと2年前から17%伸び、米国が38%増の12兆ドルだった。日本は2兆ドルと4.6倍に膨らんだ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が17年10月に、株式や債券などすべての資産でESGを考慮した投資を進めるよう投資原則を変更。これに追随する形で日本国内の運用各社もESG投資に相次いで乗り出したためだ。19年に入ってからも明治安田生命保険や東京大学などがESG投資を前提にした国連責任投資原則に署名している。

ESGを重視する投資家の資金量は急拡大している。世界持続的投資連合(GSIA)によると、2018年のESG投資額は世界で約31兆ドルと16年比で34%増加した。年金基金や政府系ファンドなどがESG重視に転換するなか、運用資金を受託するために運用会社もESG投資を推進せざるを得なくなっている。


地域別のESG投資額は欧州が約14兆ドルと2年前から17%伸び、米国が38%増の12兆ドルだった。日本は2兆ドルと4.6倍に膨らんだ。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が17年10月に、株式や債券などすべての資産でESGを考慮した投資を進めるよう投資原則を変更。これに追随する形で日本国内の運用各社もESG投資に相次いで乗り出したためだ。19年に入ってからも明治安田生命保険や東京大学などがESG投資を前提にした国連責任投資原則に署名している。

【所感】
 これは良い現象。

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アマゾン、1~3月純利益2.2倍 売り上げ伸びは鈍化 [今日の日経記事から]


米アマゾン・ドット・コムが25日発表した2019年1~3月期決算は、純利益が前年同期比2.2倍の35億6100万ドル(約3900億円)だった。クラウドサービスなど利幅が大きい事業部門の成長が続き、4四半期連続で最高益を更新した。ただ主力のネット通販は米国内外で競争が激しく、売り上げの伸びは鈍化した。


売上高は17%増の597億ドルだった。売上高の13%を占め、利益率が高いクラウドサービス「AWS」部門が41%増え、業績をけん引。利幅が大きい広告事業を含むその他事業も34%増加した。


地域別の内訳を見ると、主力の北米事業の売上高は358億ドルと17%増えた。インドや日本など国際事業は9%増の161億ドルだった。


ブライアン・オルサブスキー最高財務責任者(CFO)は同日の電話記者会見で「(有料の)プライム会員や配送、動画サービスなど全てが正しい方向に向かっている」と話した。17年に買収した高級スーパー、ホールフーズ・マーケットでプライム会員向け割引や生鮮食品の宅配サービスが支持を得ているという。


ただ売上高全体の伸び率は17%と前年同期(43%)に比べて低下した。売上高の49%を占める直営のネット通販事業の伸び率が10%にとどまり、前年同期の半分の水準になったのが響いた。


中国ではアリババ集団など地場企業に押されており、アマゾンは4月18日には中国国内向けのネット通販事業から撤退すると発表している。


4~6月期の売上高は595億~635億ドル程度を見込む。前年同期からの伸び率は13~20%となり、売上高の成長は減速傾向が続く見通しだ。

【所感】
 アマゾンの本業の売上伸び悩み。少し気になるところ。
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コクヨ 文具、想定以上に採算悪化 オフィス家具も伸び悩む [今日の日経記事から]

23日の東京株式市場でコクヨ株が急落した。前日に2019年12月期の業績予想を下方修正したのが嫌気され、朝方に前日比12%安の1422円と約2年ぶりの安値をつけた。原材料高が響き、主力の文具の採算が想定以上に悪化している。デジタル化の進展などで構造的な成長鈍化の懸念が拭えないなか、個人の見切り売りが出たようだ。

終値は11%安の1440円。東証1部の値下がり率でトップだった。

19年12月期の連結営業利益は前期比8%減の168億円となる見通し。従来予想(3%増の188億円)から一転して減益となる。文具事業の営業利益を5%減の63億円と、従来予想から8億円引き下げた。樹脂や紙などの原材料価格が上がっているうえ、国内での売り上げが低迷する。

コクヨの文具事業の不振はデジタル化による市場縮小に加え「ヒット商品の賞味期限が短くなった」(岩井コスモ証券の清水範一アナリスト)のも一因。それだけに「テープのり」などヒット商品の開発で収益を伸ばしてきたコクヨの成長戦略の先行きが見通しにくくなっている。

さらには文具の苦戦を補ってきたオフィス家具も足元では伸び悩んでいる。同事業の営業利益は微増の151億円にとどまる見通し。利便性の高いオフィスに移転する企業の動きの一服で、家具需要が縮小に向かうとの見方もある。

PBR(株価純資産倍率)はこのところ解散価値の1倍を下回る水準が続いているものの「業績が上向く材料に乏しく、当面はコクヨ株を手掛けにくい」(国内運用会社)との声があがっていた。

【所感】
 コクヨが業績不振と聞いて瞬間的には「何故?」と思ったが、「デジタル語」の一語で
 有りそうな話だと思い直した。
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実質賃金、2月1.0%減 [今日の日経記事から]

厚生労働省が23日発表した2月の毎月勤労統計調査(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.0%減だった。前年を下回るのは2カ月連続。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率上昇などが減少要因になった。

【所感】
 景気のいい話題が無い中、これはますます気になる数値。
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投票率、最低相次ぐ 統一地方選後半戦、市長選は47.50% [今日の日経記事から]

総務省は22日早朝、統一地方選後半戦の平均投票率を発表した。59市長選は47.50%で過去最低となった。283市議選45.57%、東京特別区の20区議選42.63%、66町村長選65.23%、282町村議選59.70%と相次いで最低を更新。前半戦に続いて地方選への関心の低さが示された。

市議選に女性1239人が当選し、改選定数6726(欠員2)に占める割合は18.4%で過去最高となった。女性の当選者は前回2015年から136人増だった。

党派別では自民党が698議席で64議席増。公明党は立候補した901人が全員当選した。共産党は615議席で57議席減らした。

市長選の平均投票率は前回から3.03ポイント下がり、初めて50%を割った。市議選は3.05ポイント低下した。区議選は0.18ポイント、町村長選は3.84ポイント、町村議選は4.64ポイントそれぞれ減った。一方、11区長選だけは0.10ポイント増の44.21%となった。

前半戦の41道府県議選、6政令市長選、17政令市議選でも平均投票率が過去最低を記録した。

【所感】
 政治の無関心は今に始まったことではない。政治が悪いのか、選挙民が愚民化しているのか、
 両方なのか。今一度自分に問いたい。

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「隠れ増税」限界に 保険料増、賃上げ効果4割圧縮 [今日の日経記事から]

会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。

【所感】
これはなかなか酷い国民の生活の圧迫だ。是非見直しをして欲しいものだ。

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猫に看取られる 緩和ケア医 [今日の日経記事から]

以前、聖ヨハネ会桜町病院のホスピスでは、個室であれば、ペットの同室はOKであることをお伝えした。患者さんのベッドサイドでかしこまっている犬や、ベッド上の枕元や足元に蹲(うずくま)り、患者さんを心配そうに見つめている猫の姿を見ると、たまらなく愛(いと)しくなってくる。そして、彼らは、紛れもなく患者さんにとっては家族なのだと思えるのである。


10年ほど前であろうか、ある男性終末期肺がん患者さんを在宅で診療していた。その方は、何故か、我々を自室に招き入れることは決してしなかった。診察は、かならず、別室であった。病状が悪化し、衰弱が進んでも家族に支えられながら、自室から別室に移動しての診察を希望した。


ある日の朝、ご家族から、彼の部屋を覗(のぞ)いてみたら、呼吸が止まっているようだ、との報告があり、往診した。初めて彼の部屋に入ることが出来た。部屋に入ると一匹の猫が彼の側におり、疑い深い目で私を見つめた。その猫に「大丈夫だよ」と声をかけながら、彼を診察した。そして、心肺停止の確認、および瞳孔の散大と、対光反射の消失を確認した。臨終である。


彼の変化は、静かでご家族も気づかない程だったのだ。眠るがごとくの旅立ちであったともいえる。彼の最期の呼吸音を聞いたのは、私の入室後も彼の側を離れず、診察中の私を、ご主人に何をするのかと、瞬きもせず、大きな目でじっと見つめていた彼の愛猫だったことになる。ご家族と、その猫に「ご臨終です」と伝えながら、こういう人生の最期も悪くはないな、と思ったのである。

【所感】
 記事の結びに逆らうことになるが、私は残された猫のその後を思うと不憫でならない。
 猫を残して死ぬことは、猫にとっての不幸ではないか。

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アマゾン、「プライム」会費1000円値上げ 年4900円に [今日の日経記事から]

アマゾンジャパン(東京・目黒)は12日、有料会員「プライム」の料金を引き上げた。年会費を従来の3900円から4900円にするとホームページ上で公表した。既にサービスを利用している会員には5月17日以降の請求から適用する。

会員になると配送料が無料になるほか動画や音楽が無料で楽しめる。プライム会員費を引き上げるのは2007年の導入以来初めて。月額プランも従来の400円から500円に引き上げる。会員数は公表していない。

アマゾンは値上げの理由を「プライムのサービス充実に向けた投資を進める」ためだと説明した。消費者の満足度を高めれば、顧客が大量に離れることはないと判断したもようだ。人手不足などを受けて物流コストが上昇しているため、負担の一部を転嫁する狙いもありそうだ。


米国では14年に続き18年5月にも値上げした。年会費を99ドル(約1万1千円)から119ドルとした。月額プランはこれに先行して同年1月に引き上げた。同社幹部は「プライム会員になる価値はますます高まっている」と理由を説明。配送料のほか、音楽や動画配信などのコストが上昇していると指摘していた。

【所感】
 強気の値上げ。それだけサービスに自信があるということなのだろうか。
 

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英離脱、10月末に再延期 [今日の日経記事から]

欧州連合(EU)はブリュッセルで開いた臨時首脳会議で11日未明(日本時間同日午前)、英国のEU離脱期限を10月31日まで再延期することで合意した。6月に英国の離脱に向けた進展状況を検証する。経済・社会に混乱をもたらす「合意なき離脱」をひとまず回避し、秩序ある合意に向けた時間を確保する。

これまでの期限は4月12日だったが、メイ英首相は首脳会議で離脱を6月30日まで延期するよう要請した。一方、トゥスクEU大統領は最大1年の長期延期案を提示、中間地点で落ち着いた。10月はユンケル欧州委員長ら欧州委執行部の任期期限で、それまでに英離脱問題にめどをつけたいとの思いがある。英議会が離脱協定案を承認すれば、10月を待たず速やかに離脱できる。

1年延長案には、英国がEUの将来の政策決定に関わり続けることに難色を示すフランスのマクロン大統領が異論を唱えた。こうした不満に答えるため、合意文には「英国が建設的で責任ある形で行動する」ことを盛り込んだ。「英国がEUの政策決定を阻止しないことを期待する」(ユンケル氏)狙いがある。


合意文によると、焦点だった5月23~26日に予定される欧州議会選の英国の参加について、その期間後もEUにとどまるならば英国は参加する。EU側が延期を認める最低条件として英側に迫り、メイ氏も受けいれた。離脱案を英議会で承認できないまま欧州議会選に参加しなければ、6月1日で「合意なき離脱」に陥るリスクは残る。


メイ氏は欧州議会選の参加に慎重で、閉幕後の記者会見でも「できるだけ早く英国を離脱せねばならない。5月の前半に離脱案を承認できれば、欧州議会選に参加する必要はない」と語った。


焦点は英議会が離脱協定案を承認できるかどうかに移る。先週から始めた最大野党・労働党との与野党協議は、双方の主張の溝が深い。首脳会議で「6月末までの延期」という英国の要望を通せず、メイ首相の求心力がいっそう低下するのは避けられない。


EUは6月20~21日に首脳会議を開き、英国の離脱案の承認状況やEU加盟国としての行動を検証する。トゥスク氏は閉幕後の記者会見で「英国はこの時間を無駄にしないでほしい」と呼びかけ、英側の事態打開に期待を示した。

【所感】
 離脱しないという選択はないのだろうか?

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新紙幣 24年度から 1万円→渋沢栄一 5千円→津田梅子 千円→北里柴三郎 [今日の日経記事から]

財務省は9日、千円、5千円、1万円の紙幣(日本銀行券)を2024年度上半期に一新すると発表した。04年以来、20年ぶりとなる。新紙幣の表の図柄は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になる。「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げる。新紙幣には世界初となる偽造防止技術を採用する。

麻生太郎財務相は同日の閣議後の記者会見で「これまでおおむね20年ごとに改刷(刷新)してきた」としたうえで、図柄に採用した人物について「明治以降の文化人から選ぶとの考えに基づいた」と説明した。

渋沢栄一は第一国立銀行(現在のみずほ銀行)など数多くの企業を設立し、日本の資本主義の父とされた。1万円札の人物の変更は1984年に聖徳太子から福沢諭吉になって以来となる。

津田梅子は津田塾大学の創始者で、特に女子の英語教育に注力した。5千円札は現在の樋口一葉に続いて女性の図柄となる。

北里柴三郎は日本における近代医学の父として知られ、感染症予防や細菌学の発展に大きく貢献した。ペスト菌を発見した功績もある。

麻生財務相は3人を選んだ理由として、鮮明な写真が残っている、品格がある、国民に親しまれている――なども挙げた。

各紙幣には最新のホログラム技術を使い、紙幣を傾けても3Dの肖像が同じように見える偽造防止対策を導入した。

裏の図柄は新1万円札が東京駅舎、新5千円札が藤(ふじ)の柄、新千円札が葛飾北斎の「富嶽三十六景」の一つ「神奈川沖浪裏」となる。

金額はこれまで漢字の方を大きく表記してきたが、新紙幣は洋数字を大きくする。現在は最大9ケタの記番号は10ケタに変更する。紙幣の大きさは現行と変わらない。2千円札はほとんど流通していないため新紙幣には切り替えない。

21年度上半期をめどに500円硬貨も刷新し、中心部と外側で色が異なる2色構造にする。

現行の各紙幣と500円硬貨は、新紙幣と硬貨が発行された後も引き続き使うことができる。新たな紙幣に対応した自動販売機などの関連需要が生まれる。

【所感】
 24年と5年先の話。キャッシュレス化を推進しているのに・・・と私は少し疑問に感じている。

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経常黒字2月25%増 2.6兆円、原油安で輸入減 [今日の日経記事から]

財務省が8日発表した2月の国際収支統計(速報)によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は2兆6768億円の黒字だった。黒字は56カ月連続で2月は前年同月比25%増えた。原油安で輸入が減り、貿易黒字が拡大した。海外からの再保険金の受け取りで第2次所得収支の赤字が大幅に縮小したことも寄与した。

経常黒字は前年同月比5403億円増えた。このうち半分強は貿易黒字の拡大(同2893億円増)が占めた。貿易収支は輸出額から輸入額を差し引いて出す。世界経済の減速によって輸出は同1.9%減ったものの、輸入が6.6%減少し黒字が拡大した。

国外との資産のやり取りを示す第2次所得収支は635億円の赤字と、前年同月より赤字幅が1199億円縮小した。

2018年9月の北海道胆振東部地震などで国内損保が支払った保険金に関する再保険金の受け取りが国外から多く、国際収支ではプラスにカウントされた。

【所感】
 経常黒字増といえども、輸入減の寄与、再保険金の受け取りが主たる要因であり、楽観視できる
 内容ではない。日本経済依然苦境にあり。

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ソフトバンクG、エネ投資を柱に育成 IoTやEV、関連需要狙う [今日の日経記事から]

ソフトバンクグループ(SBG)が天然資源・エネルギー分野の投資に力を入れている。欧州の太陽光発電装置メーカーに出資し、カナダの出資先のリチウム鉱山は2020年に稼働予定だ。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や電気自動車(EV)の普及で関連需要を見込む。自らの太陽光発電事業などとの相乗効果も見据え、投資の柱に育ちつつある。

SBGは3月、自然エネルギー事業を手がけるエクセジャー・オペレーションズ(スウェーデン)に1千万ドル(約11億円)を出資した。エクセジャーが製造する太陽電池セルは太陽や人工の光を問わず発電するのが特徴だ。薄いシート状で柔軟性があるため加工が容易で、様々なものに貼り付けることができる。

IoTが普及すれば、水道メーターやウエアラブル端末なども電力が必要になる。セルがあれば電源につながなくても稼働できる。SBG傘下でエネルギー事業を担うSBエナジーの三輪茂基社長は「人々のライフスタイルが変わる。自然エネルギーとIT(情報技術)の融合はSBGの事業の核の一つだ」と話す。

スマートフォンや電気自動車に欠かせない電池の材料となる天然資源にも網をかけ始めた。18年にカナダのリチウム開発企業、ネマスカ・リチウムに9900万カナダドル(約80億円)を出資。20年から生産するリチウムの最大20%を長期調達できる権利を得た。

グループ会社や世界の加工メーカーなどにも販売する計画だ。10兆円ファンドを手がけるSBGにとって自然エネルギーなどの投資はまだ小粒だが、孫正義会長兼社長は一連の投資を「グループの戦略上、極めて重要な一手だ」と語る。昨年6月には資源分野に強い三井物産の飯島彰己会長を社外取締役に招き「天然資源開発を加速させる」(SBG幹部)構えだ。

資源エネルギー分野の重要性はグループ内で共通する。通信子会社のソフトバンクは18年、国立研究開発法人の物質・材料研究機構と共同で、リチウムイオン電池よりも性能が大幅に高い「リチウム空気電池」の共同研究を発表。25年の実用化を目指す。

相乗効果もにらんでいる。カギは孫会長が描く太陽光発電網構想だ。

インド、サウジアラビアなど赤道に近く日照量が多い「サンベルト地帯」に発電網を構築するもので、サウジでは18年、世界最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設で合意した。30年までの事業総額は2000億ドルにのぼる。

【所感】
広大な構想に想像を絶する。地球環境を配慮した計画は素晴らしいと思う。

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送電枠の有効活用 焦点 原発向け、太陽光を圧迫 [今日の日経記事から]

経済産業省は再生可能エネルギーの普及に向け、送電線の有効活用を目指す。稼働しない太陽光発電が退出すれば数百万キロワットの余力ができる可能性がある。だが、送電網は大手電力が優先権を持つかのような仕組みも、新規参入する事業者との間であつれきを生む。原子力発電用の送電枠を、空いている時は他の事業者も利用できる仕組み作りなどが欠かせない。


電力会社や政府は従来、送電網の空きが足りなくなることをほぼ想定していなかった。しかし最近では東京電力ホールディングス(HD)の管内の茨城県で空きがなくなり、約300億円の工事費を投じて送電網の増強を検討している。茨城県は日照が良く平地が多いため太陽光発電が増え、北部で送電線の空きがなくなった。


こうした問題が起きる一因には、送電の権利が先着優先になっていることがある。電力は発電する事業者が送電できるように、送電枠をあらかじめ確保していく。この仕組みは太陽光などの再生エネでも原発でもかわらず、稼働していなくても「予約組」として押さえている。


東北地方の送電網は、東京電力が持つ原発向けの部分が使われない状態にある。東北は再生エネの適地が多いにもかかわらず、貴重な送電枠が圧迫されているとの批判があがった。改善策として、使用枠が確保されている送電線が空いている期間は、他の発電事業者が使えるようにするなどの見直し議論が進む。


送電枠の計算方法も、すべての発電所が同時にフル出力になるケースを想定して余裕を確保していた。これは実際にはあり得ないため、現実的な水準に修正している。


長期にわたり未稼働で送電枠をおさえている太陽光事業者については、経産省は電力を買い取る価格を下げるなどの対策で撤退を促している。


送電枠の効率の良い活用は電力コストを下げることにもなる。今後の電源のあり方と合わせ、議論を深める必要がある。

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中高年ひきこもり、61万人 内閣府が初の調査 [今日の日経記事から]

内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40~64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めた。15~39歳の推計54万1千人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になった。中高年層を対象にしたひきこもりの調査は初めて。

内閣府はひきこもりを、自室や家からほとんど出ない状態に加え、趣味の用事や近所のコンビニ以外に外出しない状態が6カ月以上続く場合と定義。専業主婦・主夫は過去の同種調査では含めなかったが、今回は家族以外との接触が少ない人はひきこもりに含めた。

調査は2018年12月、全国で無作為抽出した40~64歳の男女5千人に訪問で実施。3248人から回答を得た。人口データを掛け合わせて全体の人数を推計した。

ひきこもりに該当したのは回答者の1.45%。ひきこもりになった年齢は60~64歳が17%で最も多かったが、20~24歳も13%と大きな偏りはみられない。きっかけは「退職」が最多で「人間関係」「病気」が続いた。

40~44歳の層では就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立つ。内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示した。

ひきこもり期間は「3~5年」が21%で最多。7年以上となる人が合計で約5割を占め、「30年以上」も6%いた。


子供の頃からひきこもりの状態が続く人のほか、定年退職により社会との接点を失うケースがあることがうかがえる。


暮らし向きを上・中・下の3段階で聞いたところ、3人に1人が下を選択。家の生計を立てているのは父母が34%、自身が30%、配偶者が17%で、生活保護は9%だった。悩み事に関して「誰にも相談しない」という回答が4割を超えた。


調査時期の違いなどはあるものの、内閣府では15~39歳も合わせた引きこもりの総数は100万人を超えるとみている。


今回初めて中高年層を調査したことについて内閣府の担当者は「40歳以上のひきこもりの人もいると国が公認することで、支援が必要なのは若者だけでないという認識を広げたい」と説明。「若者とは違った支援策が必要だ」と話している。


根本匠厚生労働相は29日の記者会見で、40~64歳のひきこもりの人が推計61万3千人に上るとの内閣府の調査結果に関し「大人のひきこもりは新しい社会的問題だ。さまざまな検討、分析を加えて適切に対応していくべき課題だ」と述べた。

【所感】
 これはかなり根の深い問題だ。労働力不足が浮き彫りになっている昨今、人が普通に長く
 働ける心のケアを整備した社会になることを願う。


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AI人材、年25万人育成 [今日の日経記事から]

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能(AI)を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。

政府の統合イノベーション戦略推進会議(議長・菅義偉官房長官)で29日に公表する。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及やビッグデータの活用に伴い、AIを必要とする事業は、IT業界にとどまらず様々な分野に広がっている。高度な専門技術者に加え、今後は幅広い人材がAIの基礎知識を持っていなければ、競争力ある製品の開発や事業展開は難しい。

一方、急速な実用化の速度に、大学や企業の人材育成は追いついていない。大学のAI教育の規模はまだ小さく、政府の調べでは修士課程を修了する人材は東大や京大、早大などの11大学で年間900人弱。全国でも2800人程度にとどまる。一般学生への対応はさらに遅れており、経済産業省によると、AIなどのIT知識を持つ人材は日本の産業界で2020年末には約30万人不足していると試算する。

政府は今の教育制度では十分に対応ができないとみて体制づくりに乗り出す。様々な分野で活躍する人材が「ディープラーニング(深層学習)」の仕組みやAIを使ったデータ分析のやり方といった基礎知識を持てるようにし、日本の産業競争力の底上げを図る。


目玉に据えるのが高等教育へのAI教育の導入だ。年間1学年あたり約60万人いる全大学生や高等専門学校(高専)生に初級水準のAI教育を課す。最低限のプログラミングの仕組みを知り、AIの倫理を理解することを求める。受講した学生には水準に応じた修了証を発行し、就職活動などに生かしやすくする。

そのうち25万人は、さらに専門的な知識を持つAI人材として育成する。初級水準の習得に加え「ディープラーニング」を体系的に学び、機械学習のアルゴリズムの理解ができることを想定する。「AIと経済学」や「データサイエンスと心理学」など文系と理系の垣根を問わずAIを活用できるよう教育を進める。

現状、4年制大学では各学年文系が42万人、理工系が12万人、保健系が6万人いる。このうち理工系と保健系を合わせた18万人に加え、文系の15%程度にあたる7万人がAI人材となる想定だ。

社会人の学び直しもテコ入れする。22年までに大学に専門コースを設置し、政府が費用の一部を支援する。年間2000人を教育する目標だ。AIの活用に必要な「ディープラーニング」などの習得を目指す。


教員については、まずはAI分野で修士課程や博士課程を終えた人材の協力を求めながら、将来の人員増に向けて育成する。処遇などの詳細は今回の政府の戦略を示した後に具体的に検討する。

政府は大学側に一連の改革案を順次、カリキュラムに反映するよう求める。企業にはインターンシップなどを通じてAIの技能を持つ学生の受け入れ環境を整えるよう促す。企業側がAI技能を持った学生を高待遇で受け入れるようになれば、大学側も積極的に教育課程に反映していくことが見込まれる。

【所感】”AI人材”響きは素晴らしいが、さて・・・。

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IR施行令を閣議決定 100万円超は国に報告義務 [今日の日経記事から]

政府は26日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の要件などを定める施行令を閣議決定した。マネーロンダリング(資金洗浄)対策として、100万円を超える現金とチップを交換した顧客情報は国への報告を義務付ける。誘致を目指す自治体は施行令に基づき、事業計画を国に申請する。2020年代半ばにも国内初のIR施設が開業する見込みだ。

安倍晋三首相は閣議に先立ち首相官邸で開いたIR推進本部の会合で「世界中から観光客を集める滞在型観光の実現へ、これまでにないスケールとクオリティーを求め、世界最高水準のカジノ規制を具体化するものだ」と強調。「今後も観光先進国の実現を目指していく」と語った。

施行令は4月1日から順次施行する。カジノのほか国際会議場、宿泊施設などの併設を求めた。宿泊施設の客室総面積は、海外のIRに匹敵する10万平方メートル以上と規定。国際会議を開く会議室の収容人数は、おおむね1000人以上と定めた。

地域経済への波及効果を大きくするため、博物館や劇場、美術館などの施設を併設することも求める。IRを拠点に全国の観光地に訪日客が出向くように、旅行の手配を手掛ける窓口の開設も要件とする。

カジノ施設についてはIRに占める床面積の上限を全体の3%とした。

政府は今夏、内閣府の外局として事業者の適格性を判断する「カジノ管理委員会」を設置する。その後、国土交通相が自治体の選定に向けた基本方針を策定。誘致を目指す自治体は公募で選んだカジノ事業者と計画をとりまとめ国に申請する。

【所感】
法整備は良いことだが、個人的にはカジノそのものに懐疑的。
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EU、英離脱疲れ 首脳会議閉幕 英に「次の一手」求める [今日の日経記事から]

英国の欧州連合(EU)からの離脱延期を決めたEU首脳会議が22日、閉幕した。3月29日の「合意なき離脱」をひとまず回避した形だが、「EU全体にブレグジット(英EU離脱)疲れが広がっている」(アイルランドのバラッカー首相)状況だ。ドイツのメルケル首相が「英国はどんな道を進んでいきたいのか明らかにする必要がある」と訴えたように、EU側は英国の「次の一手」の明示を求めている。

首脳会議ではメイ英首相の要請した6月末までの離脱案をEUが却下。その代わりに、3月29日の離脱予定日を短期延長し、英国に4月12日までに離脱方針を決めるよう迫った。

「4月12日までは何でもできる」。合意なき離脱、長期延長、ソフトブレグジットへの転換、離脱の取り消し――。トゥスクEU大統領は「英国の運命は英国人たちの手中にある」と英側の責任ある判断を呼び掛けた。

一方、英国では与党内のメイ首相への反対勢力が批判を強めている。保守党の強硬離脱派、ジェンキンス議員は22日、「メイ首相がEUとまとめた離脱案を承認しないと離脱できなくなるという脅し戦略だ。首相は議員の話も国民の話も聞かない」とツイートした。

メイ政権に閣外協力する民主統一党(DUP)は「メイ首相のEUへの提案の失敗は明らかに分断や議論を招き、残念で許せないものだ」と強く批判。強硬離脱派やDUPは過去2回の英議会採決でメイ首相が提示した離脱案に反対しており、週明けの3度目の採決で一転して可決させるのは難しい情勢だ。

【所感】
他国の心配を出来る立場ではないかもしれないが、英国はなかなか大変な状況。
とても、この状況から即座に好転するとは思えない。

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家計の金融資産10年ぶり減少 昨年末、株安で [今日の日経記事から]


日銀が19日発表した資金循環統計(速報)によると、2018年末時点の家計の金融資産残高は17年末比1.3%減の1830兆円だった。リーマン・ショックがあった08年末以来、10年ぶりに前年末の水準を割り込んだ。四半期ベースでみても、前年を下回ったのは10四半期ぶり。昨年末に一時進んだ株安が株式や投資信託の評価額を押し下げた。


資産別にみると、株式の残高は175兆円。前年末比15.3%減と09年6月末以来の大きな下げ幅だった。投信は12.4%減だった。世界経済の先行きの不透明感の影響で年末にかけて株価が下落。日経平均は年間を通じて12%下落した。


株価下落の影響を除いた株式や投信の購入額も低迷している。一方で現金・預金の残高は過去最高を更新。「貯蓄から投資へ」という資金の流れは足踏みが続いている。

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2月の輸出 3カ月連続減 対中は3カ月ぶり増 [今日の日経記事から]

財務省が18日に発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比1.2%減の6兆3843億円だった。マイナスは3カ月連続。中国向け輸出は5.5%増の1兆1397億円と3カ月ぶりにプラスとなったが、1月の減少分を取り戻す水準には届いていない。米国発の貿易摩擦や中国経済の変調で世界経済が減速感を強める中、輸出の鈍化が浮き彫りになっている。

輸出が前年同月比3カ月連続でマイナスとなったのは、新興国経済が減速した2016年以来となる。一方で輸入も原油価格が前年同月から約1割下がった影響で、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3390億円と、5カ月ぶりの黒字となった。

中国向けの輸出は1月に前年同月比で17.4%減っていた。中華圏の企業が一斉に長期休暇に入る春節(旧正月)の時期が昨年は2月中旬だったが、今年は2月初めにずれたため、1月に企業活動が停滞した時期が長かったとされる。休暇後は反動で輸出が増えやすく、2月は前年同月比でプラスに転じた。ただ、1~2月を合算して比較すると中国向けの輸出は前年同期比で6.3%減だった。春節の季節要因を除けば減速の傾向は変わっていないとみられる。

中国を含むアジア向けの輸出は1.8%減の3兆3141億円だった。タイ向けなどの鉄鋼輸出が14.3%減ったほか、中国向けの半導体や液晶デバイスの輸出減が響いた。米国向けは半導体製造装置などの輸出が伸びた。輸入では航空機などが増え、収支は前年同月比0.9%減の6249億円の黒字だった。

2月に経済連携協定(EPA)が発効した欧州連合(EU)については、自動車が輸出入ともに伸びた。収支は36.9%増の582億円の黒字だった。デンマークからの豚肉輸入の増加などで、肉類の輸入は52.2%増と大きく伸びた。

【所感】
マイナス効果が懸念される米中貿易戦争余波。プラスが期待されるEPA発効。


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「引っ越し難民」嘆きの春 [今日の日経記事から]

春の引っ越しシーズンがピークを迎えている。運送業界の人手不足を背景に、希望する日程や料金で転居できない「引っ越し難民」が今年はさらに深刻化しそうだ。中堅運送会社では見積額が前年比2~3割上昇している。過大請求問題によるヤマトホールディングス子会社の受注停止などが響き、配送効率の低い単身者や小口の中小企業にしわ寄せがいっている。

「いつからこんなに高くなったのか。妻に言えない」。北九州市の会社員、塚本智也さん(31)は2月末、転職に合わせて三重県四日市市から単身で引っ越しした。インターネットの見積もりサイトを通じて複数社と交渉。単身で荷物量が少ないため料金は数万円と思いきや、回答はいずれも30万円前後と高かった。

ある大手には「作業員が足りず受けられない」と断られた。結局、一部の家財を宅配便で送ることで荷物を減らし、14万5000円で別の大手に決めた。「レンタカーを借りて自分で運べばよかった」と憤る。

【所感】
超高齢化社会。その大きな問題である労働者年齢層の減少による人手不足の問題が深刻化しつつ
ある。この問題一朝一夕には解決しない。今まで当たり前だと思っていたサービスが縮小するものと覚悟することがある程度必要なのではないか。

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政府・自民、ダウンロード規制見送り 著作権法改正案、今国会提出せず [今日の日経記事から]

政府は13日、違法ダウンロードへの規制を強化する著作権法改正案について、今国会への提出を見送る方針を決めた。無許可で投稿された音楽や動画に限っていたダウンロード規制の対象を漫画や雑誌などの静止画にも拡大する内容だったが、漫画家をはじめとした著作権者側の理解を得られていないと判断した。

自民党文部科学部会と知的財産戦略調査会が13日午前に幹部会合を開き、文化庁に改正案の練り直しを求めた。

改正案は海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の規制も盛り込んでいた。違法ダウンロードの規制強化とともに、今国会への提出は見送りになる。

改正案は権利者の許可を得ないで投稿されたと知りながらダウンロードする行為の禁止対象を、すべての著作物に広げる。海賊版サイトだけでなく、個人のブログなどからのダウンロードやスマートフォン(スマホ)で画面を撮影、保存する「スクリーンショット」も含まれる可能性がある。常習的にダウンロードを繰り返す場合は刑事罰を科す。

これに対し、漫画家ら利益を保護される著作権者側から「ネットの利用を萎縮させる」との慎重論が出ていた。自民党の文科部会などの合同会議は2月22日に改正案をいったん了承したものの、3月1日の党総務会で「関係者の理解を得られていない」と慎重論が出て、差し戻されていた。

【所感】
正直な話改正されなくて正解だと思います。ただ混乱を招く改悪を避けられて良かったのではないでしょうか。

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デジタル社会へ企業の行動計画 経団連 G20経済界サミットで [今日の日経記事から]

経団連は14日開幕する20カ国・地域(G20)の経済界サミット(B20)で、デジタル技術を生かした持続可能な社会に向けて企業の行動計画を初めてつくる。国家が過度に干渉しすぎない公平な競争環境や、従業員の生産性を高める働き方改革関連など8項目で構成する。米中の貿易摩擦で世界の先行きが見通しにくいなか、持続的な成長に向けて民間として推進する計画を共同で示す。

日米欧や中国、新興国が集うB20サミットを14~15日に都内で開く。経団連が議長役を務め、B20として初めて行動計画をつくる。デジタル化の促進、企業が政治・行政との健全な関係を保ち公平な競争環境にすること、環境配慮などが柱だ。

G20の民間セクターが世界経済の持続的な成長に向けて足並みをそろえて取り組もうとしている姿勢を打ち出す狙いだ。B20はこれまで首脳レベルへの提言が中心だった。政治・行政との関係をめぐっては国家主導のデータ保護主義や過剰生産といった中国の行動に懸念を強める国も多い。行動計画をまとめることで、公正な取引へ是正を促すことも期待できる。

【所感】
大事なテーマ。しっかりと足場を固めて欲しいものだ。

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